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融資事例5(自宅を担保に運転資金500万円を調達)

このページでは、不動産担保貸付を利用して、事業のつなぎ資金をまとめて調達した建設事業主の事例を紹介します。

手形受取が多い建設業者が不動産担保貸付で事業資金融資を得た事例

つなぎ資金として不動産担保貸付を利用して事業資金を調達した建設事業主の事例を紹介元請けからの手形支払が多いため、自宅を担保として不動産担保貸付で日々の業務を回すためのつなぎ資金をまとめて調達したケース。
まずは概要を紹介しましょう。

  • 融資希望額/500万円
  • 事業内容/大分の建設業
  • 資金使途/事業のつなぎ資金
  • 担保/事業主の自宅

こちらは下請けとはいえかなり規模の大きな工事を請け負っている建設業者。
元請けからの支払は現金3対手形7と、仕事は忙しいわりに現金不足が常態化してしまっています。
手形割引でひとまず直近必要な資金を調達する方法もありますが、およそ半年分に相当するつなぎ資金をまとめて用意した方が、仕事にも余裕を持って取り組めるとの判断で、自宅を担保にした不動産担保貸付で500万円の融資を受けることにしました。

中長期的事業資金として利用する不動産担保貸付の特性

中小規模の建設業者の場合、得意先からの支払が手形になることもしばしば。
現金が回らないという意味では、手形割引で早期現金化を図るという方法もあります。
しかし、事例のように取引の7割が手形となると、請求から現金を手にするまでが常に長期間になるわけで、一部の手形を現金化しても中長期的な資金繰りの改善にはならないかもしれません。
そこで、担保にできる不動産を所有しているなら、不動産担保貸付でまとまった金額の融資を受けて、キャッシュフローに余裕を持たせておくのもひとつの手。
これも一種のつなぎ資金ですが、別の融資がおりるまでのごく短期のものや入金ずれの補填資金に比べると、この場合は中長期的返済で借りるつなぎ資金といえそうです。

不動産担保貸付の返済が滞ってしまったときの督促と注意点

貯金箱

不動産担保貸付において、その返済が滞ってしまうというケースは決して少なくはありません。

そういった場合の督促の流れにおいて、まず行われるのは電話による催促です。これは大体返済滞納からおよそ1ヶ月を過ぎる頃になされることが多いとされます。また電話以外にもメールや郵便などで同じような催促や現状確認などがなされる場合もあります。

この後さらに返済が滞り、2~3ヶ月を過ぎる頃にはこれまでのような催促とは違い正式な督促状が送付されるようになります。この督促状が届くようになるとクレジットカードやその他ローンなどにおける個人の信用情報にも悪い影響が出始めるようになります。

さらにこの督促状と前後して届けられるものとしては競売予告通知や代位弁済予告通知などがあります。この競売予告通知は文字通り不動産物件を競売にかけるということを予告するもの、代位弁済予告通知は保証会社がローン残金を金融機関に払う代わりにその金額と弁済金を保証会社に支払わなければならなくなるということを予告するものです。

滞納から4~6ヶ月ほど過ぎた頃には「期限の利益喪失」という通知が送られてくるようになります。これは支払金額の分割支払いをすることができなくなったという旨を通知するものであり、これが届いた場合には残金を全額一括で支払わなければならなくなります。またこの際同時に既に予告されていた代位弁済が実際に行われたことを通知する代位弁済通知が送られてくる場合もあります。

この期限の利益喪失通知や代位弁済通知が送られてきた後、さらに数ヶ月間支払いを滞納した場合、続いて送られてくるのが差し押さえ通知です。差し押さえが実行される場合不動産の所有者はその権利を失い、物件は競売にかけられ売却されてしまいます。ただし差し押さえ通知には返済期限が明記されている場合も多く、その期日内に返済が完了すれば差し押さえを解除することが可能となります。

差し押さえ通知後にも返済が完了しないという場合、ついに物件の競売が始まります。一度競売が始まってしまうとそれ以後物件の(元)所有者には一切の決定権がなくなり、競売によって買い手が見つかった場合にはその物件を明け渡さなければなりません。

このように不動産担保貸付の返済が滞ってしまった場合、最終的には差し押さえから競売、そして物件からの退去が必要となってしまうのですが、このような事態を回避する方法も無いわけではありません。そういった方法の一つとして任意売却が存在します。

任意売却とは代位弁済通知もしくは期限の利益損失の通知がなされた際、自ら不動産の売却先を指定するための制度であり、これを利用することにより通常の競売による矯正売却に比べて高い売値で不動産を取引することが可能となります。

また最終的な手段としては弁護士を通じて債務整理をすることも可能です。この場合さまざまな条件はあるのですが個人再生の住宅ローン特則を利用すれば不動産の所有権を有したまま借金を減額するといったことも可能となります。

さらにもし滞納金額がそれほど大きくなく、返済の見通しが立てやすいということであれば銀行などを通じて返済計画の見直しなどをしてもらえる場合もあります。こういった見直しは専門用語でリスケジュール(リスケ)と呼ばれる場合もあります。

もちろん本来であれば「借りたものは返す」ということがこの社会の基本的なルールであり、借りたお金はしっかりと返済しなければなりません。ただしそれがどうしてもできないといった場合には、先に紹介した任意売却の制度を利用したり、場合によっては自己破産を含めた債務整理などを行ったりする必要があるでしょう。

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