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融資事例7(総量規制外で起業資金500万円を調達)

このページでは、起業資金を不動産担保貸付で調達した脱サラ個人事業主の事例を紹介します。

創業の事業資金融資を不動産担保貸付で調達した事例

創業時の事業資金を不動産担保貸付で調達した脱サラ個人事業主の事例を紹介長年勤めた会社を退職して起業独立の準備を進めている中で、新規ビジネスの起業資金を不動産担保貸付で調達したケース。
まずは概要を紹介しましょう。

  • 融資希望額/500万円
  • 事業内容/コンピュータ関連事業
  • 資金使途/起業の準備資金
  • 担保/事業主の自宅

企業実績どころかまだ法人登記もどうするか定まらない状況で、500万円の事業資金を調達するのは容易ではありません。
この事例の場合は担保価値のある自宅があり、業者側では将来性なども含めて総合判断の上、融資を決めたとのこと。
返済期間は最大10年で、業績によっては早期返済も見込んでの返済計画となっているようです。

総量規制の例外規定を利用すれば起業資金の融資も

上の事例で、会社を辞めたばかりの個人が500万円もの融資を受けられたのは、不動産の担保価値だけでなく、総量規制とも関係がある点も紹介しておきましょう。
個人だと年収の1/3までしか借入ができないというのが総量規制。
事例のように会社を辞めて収入がない個人ともなれば、ますます審査には通りません。
ところが、融資の用途が創業のための事業資金となると総量規制の例外規定となり、業者側が回収可能と判断すれば融資もおります。
個人債務と違って事業資金なら、実態として個人事業主であっても、担保価値のある資産を所有していれば、ある程度まとまった金額を調達することもできるというわけです。

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