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融資事例7(総量規制外で起業資金500万円を調達)

このページでは、起業資金を不動産担保貸付で調達した脱サラ個人事業主の事例を紹介します。

創業の事業資金融資を不動産担保貸付で調達した事例

創業時の事業資金を不動産担保貸付で調達した脱サラ個人事業主の事例を紹介長年勤めた会社を退職して起業独立の準備を進めている中で、新規ビジネスの起業資金を不動産担保貸付で調達したケース。
まずは概要を紹介しましょう。

  • 融資希望額/500万円
  • 事業内容/コンピュータ関連事業
  • 資金使途/起業の準備資金
  • 担保/事業主の自宅

企業実績どころかまだ法人登記もどうするか定まらない状況で、500万円の事業資金を調達するのは容易ではありません。
この事例の場合は担保価値のある自宅があり、業者側では将来性なども含めて総合判断の上、融資を決めたとのこと。
返済期間は最大10年で、業績によっては早期返済も見込んでの返済計画となっているようです。

総量規制の例外規定を利用すれば起業資金の融資も

上の事例で、会社を辞めたばかりの個人が500万円もの融資を受けられたのは、不動産の担保価値だけでなく、総量規制とも関係がある点も紹介しておきましょう。
個人だと年収の1/3までしか借入ができないというのが総量規制。
事例のように会社を辞めて収入がない個人ともなれば、ますます審査には通りません。
ところが、融資の用途が創業のための事業資金となると総量規制の例外規定となり、業者側が回収可能と判断すれば融資もおります。
個人債務と違って事業資金なら、実態として個人事業主であっても、担保価値のある資産を所有していれば、ある程度まとまった金額を調達することもできるというわけです。

事業資金を総量規制外で調達するときの注意点

総量規制は個人が融資の借り入れを行う際に原則として総量規制が適用されますが、実際にはそこにはいくつかの除外や例外の規定が存在します。例えば不動産や自動車、高額医療などの費用の貸し付けは除外の対象となっており、個人事業主への貸し付けなどは例外の対象となっております。

このように総量規制外での資金調達は決して不可能ではありませんが、そこにはある程度気を付けるべきポイントが存在するというのも確かです。

そうしたポイントはいくつか存在するのですが、第一点としてはやはり利息が高いといったことが挙げられます。
総量規制外での資金調達の場合、一般的に公的融資や銀行による融資ではないといったことが多いということもあり、利息は高く設定される傾向があります。具体的に述べると、殆どの借入利率は年率で10%を越えると考えて良いでしょう。
特に消費者金融の場合には公的融資、銀行融資に比べると審査は緩く、即日融資を売りにしている業者も多いということもあってかその分返済不能に陥るリスクを予め織り込んだ利息設定がなされます。

ただし、総量規制外での融資を行っている金融機関のウェブサイトなどを見ると、そこで表示されている額面上の年借入利率は10%を切っているという場合も少なくありません。
この数字にも実際には注意が必要で、初めて借り入れをする利用者の場合にはその額面上の利率が適用されるという場合はほぼなく、表示されている低利率での借り入れが可能となるのは2回目以降であるというケースがほとんどなのです。

こういったこともあり、総量規制外で資金調達をするという場合には、あくまでも短期間でのつなぎ資金として借り入れに留めるようにするのが良いでしょう。完済までの期間が長ければ長いほど利息負担は重くなりますので十分に注意が必要です。
また、特に不動産担保ローンでの借り入れの場合には利率が高くなる傾向がありますので、その点も理解をした上で利用するようにしましょう。

第二点として挙げられるのは審査の問題です。 先程述べたように、総量規制外での融資は一般的に行われる公的融資や銀行融資に比べれば審査基準は緩くなりやすいといった傾向はありますが、それでも審査に通らないといったケースも少なくはありません。
利用額が大きいと言った場合には総量規制外とは言え審査も厳しくなる傾向があるため、無理な申し込みは行うべきではありません。

また、個人事業主などの方の場合には業歴や過去の赤字決算などが原因で審査に落ちてしまうというケースも多くはありませんが存在するようです。
仮に審査に通った場合でも当初に希望した満額の借り入れが可能になるとは限らないといった場合もあります。特に初回での利用者で希望額が大きいケースの場合にはこうした減額がなされてしまうことがあるようです。

このように総量規制外での借り入れに関しても金融機関での審査はやはりネックになる部分はありますが、審査が通らないようなケースをあらかじめ避けるための方法として、インターネット上などの口コミを確認しておくといった方法があります。
審査が甘いとされている金融機関を口コミから探し出し、そこに申し入れを行うようにすると良いかもしれません。

また第三点として、そのような総量規制外での資金調達(借り入れ)が多数回に及ぶ場合、返済などに滞りがない場合であっても住宅ローンなどの審査にマイナスの影響を与えてしまうということも挙げられます。

よって、返済は計画的に、尚且つ調達の階数は抑えるようにすることが大切です。

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