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ノンバンクからの資金調達に共有不動産の本人持分を利用した実例

このページでは、事業拡大に必要な設備投資の資金を調達するために、共有名義の不動産における本人持分を担保にして、ノンバンクから400万円の借入を行った融資事例を紹介します。

共有名義の不動産の本人持分を担保に400万円調達をした事例

仕事の受注数が順調に伸び、事業を拡大するための設備投資をすることになったものの、手持ちのキャッシュが用意できない状況になりました。

しかし銀行からはすでに運転資金の借入をしているので、これ以上の融資を受けることが難しい。

そこで、相続で手に入れた共有名義の不動産を上手に利用してノンバンクで400万円の資金調達をすることができました。

まずは概要を紹介しましょう。

融資希望額 400万円
事業内容 開業4年目の製造業者
資金使途 事業拡大のために必要な新しい機材の購入費
担保 昨年父親が亡くなり、兄・妹と等分の共有名義で相続した8戸の賃貸アパート

こちらの事業者は、開業時に銀行と国金から運転資金の借入をしていました。事業そのものは順調なものの、工程の大部分を手作業で行っている関係上これ以上売上を伸ばすことができません。そこで、現在手作業で行っている作業を機械化するために、開業時に購入を諦めていた新機材を導入することになりました。

しかし手持ちの現金を材料費の購入や銀行への返済などに充てているため、機材を導入できない状態です。機材自体は受注生産で、分割払いができないのでどうにかして現金を用意する必要があります。

これは売上を伸ばすためには資金の投入が必要なのに、資金を投入する余裕がないという製造業に度々起こるシチュエーションです。資金を用意できないことで受注の安定や大口顧客の獲得チャンスを逃したために廃業してしまう事業者も少なくないので、こういった状況下でも効果的な資金調達方法を知っておくとよいでしょう。

前提として、この事業者はすでに運転資金を銀行と国金から借り入れているため、これ以上の融資を受けることができません。また、本人がもっている資産は昨年親から相続した賃貸アパートの持分3分の1だけです。

家族会議を開いて不動産を担保に融資を受けることも相談しましたが、兄と妹はリスクを考えて融資を拒否しています。通常、不動産の売却や利用には「名義人全員の同意」が必要なので、全員の同意が取れない以上多くの金融機関では不動産を担保にした貸付を利用できません。

そこで目をつけたのが、ノンバンクの不動産担保ローンでした。

ノンバンクなら共有名義の不動産の本人持分を担保にできる

融資枠が大きく、銀行に比べて融資条件が厳しくないノンバンクには、共有名義の不動産であっても本人持分を担保にして融資してくれる業者がいくつか存在します。

今回、この事業者が相続した賃貸アパートの固定資産税評価額を調べたところ、駅から比較的近い好立地だったこともあって「3,000万円」の価値があることがわかりました。賃貸アパートは事業者と事業者の兄、そして妹の3人で等分の持分になっていたため、事業者は「1,000万円」の不動産をもっていることになります。

事業の業績と担保の大きさを考えて、ノンバンクから提示されたのは600万円の融資額。ただ、兄と妹が賃貸アパートを担保にすることに対して反対していること、返済が困難になったときに兄弟仲がこじれるリスクがあることを考えて、事業者は当初目的としていた400万円の融資に抑えました。

結果として、事業者は新しい機材を購入して受注数を増やし、安定した売上で問題なく返済を進めています。

固定資産税評価額さえ高ければ不動産を担保にした借入は効果的

共有名義の不動産も、固定資産税評価額さえ高ければ担保として認めてくれるのがノンバンクの幅の広さです。ノンバンクも不動産の扱いがどの程度得意かによって融資額が変わるため、複数の業者に相談してみるとよいでしょう。

共有名義の不動産を担保にする場合、返済が困難になって差し押さえが実行されるとほかの名義人との関係に支障をきたす可能性が考えられます。融資を受ける場合は現実的に無理なく返済できる金額に抑えて、着実に返済していきましょう。

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