HOME » 事業資金調達・融資に関する用語集 » 海外事業を行う場合の資金調達

海外事業を行う場合の資金調達

日本にある事業を海外に広げる場合でも、新しいビジネスを海外を拠点としてスタートさせる場合でも、海外での運転資金を調達する必要があります。日本国内であれば、日本の銀行やノンバンクからの融資がありますが、海外ではそう簡単にはいきません。その国の国民でなければ融資を受けられないなどの制限がある場合もあります。ここでは海外事業を行う場合の資金の調達方法について説明します。

海外事業を行う場合、資金調達は避けて通れない

海外で事業を行う場合というのは、多くのケースが挙げられます。日本に会社を既に構えていて、海外展開を考えている場合もあれば、全く新しい法人として海外に一からお店を建てるという場合もあります。日本で売っている商品を海外を拠点として販売するための販売拠点という海外進出もあります。まずは海外での資金調達を行う上でどこからお金を借りるのか、またはもらうのか、そしてどのような方法でお金を手に入れるのかの2点に着目して説明します。

どこから資金を調達するか

まずはどこから資金を調達するのかというポイントです。前述していますが、日本国内であれば、日本の銀行からの融資がメインとなります。それに加えて、ノンバンクの金融業者からの融資も挙げられます。これらの金融業者は日本国内に拠点を構えている場合であれば、しっかりとした事業計画があれば資金を調達することのハードルは高くありません。担保とする土地や建物なども国内のものを使うことが多いので、資金化しやすいです。しかしながら、海外での資金調達は話が異なります。例え、日本国内の銀行から海外事業用のお金を借りることができたとしても、そのまま海外へ現金を持っていくことは容易ではありません。ここでは、メガバンクなどの銀行、国際協力銀行、日本政策金融高校、ベンチャーキャピタル、現地の銀行や金融業者などを資金調達先として説明します。

メガバンクをはじめとした銀行

メガバンクをはじめとする日本国内の銀行からの資金調達です。日本に親会社となる日本法人がある場合、日本の銀行からの資金調達のハードルは下がります。特に、日本法人がしっかりとした事業を行っていて、海外への事業展開が自然なものであれば、融資を受けやすいと考えられます。すでに取引のある銀行からの資金調達であれば、銀行側もどのような事業を行っているのかを把握しているため、スムーズに資金調達が進みます。当然、海外における事業計画はしっかりと見られるので、日本での事業以上に作りこんだ事業計画を用意すべきです。銀行から資金調達をする場合、海外法人への送金方法や調達スキームにいくつもの種類があります。親子ローンやスタンドバイクレジット、クロスボーダーローン、海外リースなどの種類がありますが、詳細については下記にて説明します。

国際協力銀行(JBIC)

海外で事業を始めるにあたって融資を受ける場合、国際協力銀行も一般的です。国際協力銀行は英語だとJapan Bank for International Cooperationという名前で呼ばれ、頭文字を取ってJBICと呼ばれています。株式会社ですが日本政府が100%出資する政策金融機関であり、中小企業への融資については優遇措置を設けるなど、幅広い企業体への融資を行っています。現地法人への直接融資や日本国内の法人への国内融資を行っており、直接融資の場合は現地の政府や金融業者からの資金調達も可能、国内融資の場合は一旦国内法人へ行われた融資を国外法人へ投資という形を取ることになります。国際協力銀行は日本の対外経済政策やエネルギー安全保障政策を担っており、日本にとっての重要な資源の海外における開発及び取得の推進を目指す、または日本の産業の国際競争力の維持向上を目指すための機関であるため、それらに関係のある事業体であると融資先として認められます。

日本政策金融公庫(JFC)

日本政府が100%出資する金融機関である日本政策金融公庫は、海外への事業展開を目指す国内企業や事業再編を目指す企業への融資等を行っています。日本政策金融公庫はJapan Finance Corporationの頭文字を取ってJFCと呼ばれています。非常に似た名前を持つ日本政策投資銀行(DBJ)とは別法人です。海外展開を目指す中小企業や小規模事業者を対象としている点で国際協力銀行や国内のメガバンクとは少し異なります。海外展開・事業再編資金というものを掲げており、中小企業や小規模事業者はこの資金からの融資を狙えます。但し、誰でも融資を受けられるというわけではなく、海外展開が経営を行う上で必要不可欠であることや、日本の法人があること、海外での事業が国内の事業の延長であること、取引先の海外進出・原材料の供給状況・労働力不足・国内市場の縮小のいずれかがあることが条件となります。また、事業再編である場合は、海外展開によって更なる発展が期待できることという条件があります。これらの条件を満たしているかどうかを審査で見られます。

ベンチャーキャピタル

ベンチャーキャピタルからの融資も1つの資金調達方法と言えるでしょう。一般的にベンチャーキャピタルは、ハイリターンを狙った投資を行う投資ファンドで、未上場の企業に対しての融資を行うことが多いです。スタートアップなどの新しい会社などに融資だけでなく、経営方針に関するアドバイザリー業務を行い、会社自体の価値向上を目指すことが多いです。大企業が海外進出を狙う場合は、すでに取引のある大手の銀行からの融資を行い、新しい企業や小規模の企業体であれば、日本政策金融公庫やベンチャーキャピタルからの融資を狙うのが良いでしょう。ベンチャーキャピタルは過去に自分で企業を立ち上げた経営者などが在籍していることが多く、経営に関する相談が可能である点が強みです。特に、海外に初めて事業を展開する場合は、その分野の経験者が付いてくれることもあります。

現地の銀行や金融業者

現地の銀行や金融業者からの融資も1つの資金調達方法です。日本国内に既に事業活動を行っている会社がある場合は上に挙げたところからの融資を受けることが多いですが、それ以外にも現地で法人を立ち上げ、現地の銀行をはじめとする金融業者から融資を受けることも可能です。当然ですが、日本国内で融資を受ける場合と同じく、事業の将来性や計画を審査されるだけでなく、全て外国語でそれを説明して受け答えする必要があるため、ハードルは高いかもしれません。海外での事業は、他企業とのジョイントベンチャーという形で始めることもあります。その場合は、相手会社をはじめとする現地人材と一緒に資金調達を行うのでハードルが下がります。ただし国によって制約が異なるので、外国人がすんなりと融資を受けることができるかどうかはわかりません。進出予定の国のことをしっかりと調べた上で資金調達先を考えましょう。

株主からの資金調達

海外であろうと国内であろうと株式会社を作る場合は、株式を発行します。株式を購入した人・企業は株主となり、集められたお金は資本金・資本準備金として会社に蓄えられます。これを用いて事業を行うことになります。多くの場合、銀行や金融業者から融資を受けた上で会社を設立し、株式発行によって資金を調達するということを行います。資金の調達方法は1つでなければならないということはありません。もちろん、返済能力以上の借入はするべきではありませんが、個人の場合と違って借入に関する制約はありません。株主からも資金調達できるのであればするに越したことはありません。

助成金・補助金

助成金や補助金をもらうというのも1つの資金調達の方法です。助成金や補助金は返済が不要であることが多く、もちろん利子も発生しないため、事業を行いながら返済をする上で活用できるのであれば積極的に使っていきたいところです。まずは助成金と補助金の違いについて見て行きましょう。助成金はある事業を行う法人に対して支給されるものであり、多くの場合、助成金を受けることのできる企業の数が限定されていないため、制度の条件を満たす企業であれば受けられるというのが特徴です。当然、全ての企業が受給できるわけではなく、審査が必要な場合もあります。利用できそうな助成金の制度を事前に確認しておきましょう。次に、補助金についてですが、補助金は広く公募していることが多く、審査があるのが特徴です。対象となる企業の数が予め決められていることもあり、条件を満たしていても審査が通らないと支給されないのが特徴です。一般的に補助金の方が金額が大きく、申請期間は短いことが多いです。逆に、助成金は長期間申請を受け付けていることが多く、継続的に支給されることもありますが、一度に受け取る金額は低いことが多いです。助成金・補助金は、原則として後払いで、事業を行った上で出た支出などを補填する形で支給されます。銀行からの融資などと比べて金額規模が小さいため、あくまで補助として使う企業も多いです。海外で事業を開始する前にどのような助成金・補助金が活用できるかをしっかりと調査しておく必要があります。

銀行を利用する場合の融資スキーム

上記で様々な海外事業に対する資金調達方法を紹介しましたが、既に国内に法人を持ち、事業を運営している場合、取引のある銀行に融資をお願いすることが多いです。銀行には様々な融資スキームが用意されています。どの銀行に融資を依頼するかといった点に加え、どの融資スキームを活用するのが海外で事業を営む上で適切なのかを知識として知っておきましょう。

メガバンクから資金調達する場合の利点

メガバンクからの融資を受けることには大きなメリットがあります。日本には大小合わせて多くの銀行がありますが、中でもメガバンクと呼ばれる三井住友銀行、みずほ銀行、東京三菱UFJ銀行は資金力があるのが特徴です。大きな銀行なので、海外進出を行う企業との取引も多く、融資に関する審査に慣れているだけでなく、融資可能な額も大きいです。そして、海外支店も多いため、進出しようと考えている国に支店があれば、そちらから直接融資されたお金を引き出せるといったメリットもあります。様々な会社へのアドバイザリーも行っているため、1回の融資に終わらず、銀行としての事業運営に関する意見を求めることもできるでしょう。また、一般的に金利も安いため、多額の融資を希望している場合でも返済の目処を立てやすいでしょう。

親子ローン

親子ローンという資金調達方法は非常にわかりやすい形を取ります。親子ローンという名前の通り、日本にある親会社から海外子会社に対して融資を行う形です。親会社は日本の銀行から融資を受けます。子会社から親会社への返済は外国送金となるため、送金費用が追加でかかります。日本にある親会社が融資の手続きを行い、金利の交渉等も行います。為替変動リスクについては、親子間の取引に全て内包されることになります。

クロスボーダーローン

親子ローンと違って、日本の銀行から海外にある会社へ直接融資を行うスキームがクロスボーダーローンと呼ばれるものです。日本の銀行で融資の際の金利が決まります。ここで注意が必要です。それは、日本の銀行から簡単には海外の会社への融資は行われないということ。原則的に、日本に親会社があり、しっかりと保証ができる場合のみ、クロスボーダーローンのスキームが成り立ちます。海外の会社は融資の返済を日本の銀行へ国を超えて行うので、海外送金手数料が発生します。現地通貨での融資となることが多く、その場合は為替リスクはありません。

スタンドバイクレジット

日本の銀行から海外の銀行に対して信用状と呼ばれるものを発行し、海外の銀行から間接的に海外の会社へ融資を行うスキームをスタンドバイクレジットと呼びます。このスキームは、まず日本に親会社があること、そして日本の銀行へ親会社から保証依頼を出すことの2つが必要条件となります。現地の会社は海外の銀行から直接融資を受け、返済も現地で行います。そのため、為替リスクはありません。金利は現地の銀行による融資にかかるものとなります。また、国内での保証料が親会社にかかります。

海外リース

海外リースは、日本の銀行が海外で提携をしている現地リース会社が現地の会社への融資を行うスキームとなります。リースと名前のある通り、現地における設備等をリース会社が先に支払い、現地の会社はリース料を定期的に支払います。

今すぐにつなぎ資金が必要な方はこちら
今すぐにつなぎ資金が必要ならこちら
安心業者ランキング
  • 即日融資が必要なら、手形貸付ランキング
  • 決算赤字が多いなら、手形割引ランキング
  • 300万円以上必要なら、不動産担保貸付ランキング
  • 決算赤字が無いなら、ビジネスローンランキング

ページの先頭へ