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リース取引

物件や設備の購入のために、融資を受けたいという事業主もいるでしょう。物件・設備を揃えるための一つの方法として、「リース取引」と言うのがあります。 リースとは、自分で物件や設備を一括で買い上げるのではなく、リース会社を通して借りことです。身近なところで言うと、オフィスにあるコピー機・複合機をリース契約しているというケースが多いのではないでしょうか。リースにもオペレーティングリースやファイナンスリースなどいくつかの種類があります。リース取引を考えている場合、その内容を理解する上で知っておくべきことがたくさんあります。会計の処理にも影響があるため、会社を運営している方でなくても把握しておくだけで有益です。ここでは、リース取引とはという概要から始まり、リース取引のメリット、リース取引の種類、リース取引の会計処理などを順を追って説明します。

リース取引とは

リース取引とはどういった取引を指すのでしょうか。上で述べたコピー機・複合機の例のように、自社で所有するものではなく、借りているというイメージをお持ちの人が多いと思います。その考え方は間違っていません。リース取引を説明するうえで、3つの会社を出しましょう。まずは、自社、そして設備や物件を販売する販売会社、最後にリース会社です。通常であれば、自社が直接販売会社から購入するという方法を取るケースが多いです。この場合、買い切っているので後から販売会社に追加で費用を払うということはありません。しかし、自社にまとまったお金がない場合やお金はあっても途中で新しい機種への変更をしたい場合はリース取引という方法を取ります。自社で設備や物件を購入するのではなく、リース会社が間に入り設備や物件を購入し、自社はリース会社から賃貸する形になります。決められたリース料を定期的にリース会社に支払うことで設備や物件を使用することができるため、大きな支出を抑えることが可能となります。

リース取引のメリット

では、リース取引のメリットとは何でしょうか。上で述べたようにリース会社から物件・設備を賃貸することになるので、一度に大きな支出を出さないというメリット以外にも様々なメリットがあります。

物件・設備の選択性

リース取引のメリットは、まずは物件・設備の選択が可能という点です。レンタルであればレンタル可能な物件・設備の中から選択することになるため、希望する仕様やスペックのものは選ぶことができません。あくまで自社主体で物件・設備を選択することができるのが特徴です。

管理業務はアウトソーシング可能

リース取引を行った物件・設備の管理はリース会社に任せることができるのも1つのメリットと言えるでしょう。設備を保有している場合、固定資産として取り扱われるため固定資産税がかかります。また、保険も払わなくてはなりません。そして、最後に処分をする場合は環境関連法令に従って廃棄処分手続きを行う必要があります。これらの管理を全てリース会社にアウトソーシングすることが可能です。

リース料固定

物件・設備を購入する場合は、大きな資金が必要になるだけでなく、会計上は法定耐用年数を元に減価償却費を計上することになります。しかしながら、リース取引では使用予定年数を元にリース期間を設定し、毎月決まった金額を支払うことになります。リース料を固定することで自社から出ていくお金の管理・コントロールがしやすくなるだけでなく、金利変動のリスクを減らすことが可能です。

リース取引の種類

ここまでリース取引と一言にいってきましたが、リース取引には種類があります。オペレーティングリースとファイナンスリースの2つです。基本的には、リース会社が販売会社から物件・設備を購入し、自社からはリース会社に月々リース料としてお金を払うという取引形態は変わりません。リース取引を考えている場合、どちらのリース取引にするかで所有権や会計処理が異なるのでしっかりと違いを把握している必要があります。

オペレーティングリース

オペレーティングリースと呼ばれるリース取引は、賃貸借を行うだけの取引となります。つまり、初めに設定した使用年数を元に決められたリース期間はリース料を払いますが、リース期間が終わると物件・設備はリース会社の所有物となります。賃貸借の取引なので、途中解約ができ、故障した時の費用は基本的にリース会社が負担することになります。リース取引後に資産が手元に残らないため、リース料の総額は対象となる物件・設備の資産価値よりも小さくなるので、一定期間のみ物件・設備を使いたいだけであれば、オペレーティングリース取引を行うのが良いでしょう。

ファイナンスリース

オペレーティングリースと異なり、リース期間後は原則として自分の資産となるのがファイナンスリースの特徴です。ファイナンスリースの場合、原則としてリース契約の途中解約ができません。また、使っている物件・設備に不具合や故障が発生した場合は使用している側が修理等の負担を負うことになります。資産が最終的に使用者のものになるので、ローンでお金を借りた場合と似た状況となります。金融機関等からまとまったお金を借り、物件・設備を購入し、利息と合わせて月々ローンを返済するという形と変わりません。

ファイナンスリースにはさらに分類があり、「所有権移転ファイナンスリース」と「所有権移転外ファイナンスリース」に分かれます。リース期間終了後に、使用者に物件・設備の所有権が移らない契約を所有権移転外ファイナンスリースと呼びます。資産計上したくない場合や新しい設備への更新などを考えている場合は所有権移転外ファイナンスリースという取引を行うのが一般的です。何を目的としてリース取引を行うのかを明確にして、どの形態を取るべきか考えましょう。

リース取引の会計基準

リース取引を行う場合、リース会計基準と呼ばれる基準に従って会計処理を行う必要があります。リース会計基準は、会社法における資本金5億円以上または負債総額200億円以上の大会社及びその子会社、または金融商品取引法に基づく有価証券報告書提出会社及びその子会社、関連会社に適用されます。それ以外の中小企業などは、中小企業の会計に関する指針に基づいて会計処理を行います。

リース取引の会計処理

では具体的にリース取引を行う場合の会計処理はどうなるのでしょうか。オペレーティングリースとファイナンスリースの場合で会計処理が異なるので注意が必要です。オペレーティングリースの場合は物件・設備を賃貸借しているという取引でしたので賃貸借処理を行います。ファイナンスリースの場合は物件・設備の売買処理を行います。リース取引の場合、特にファイナンスリースについては長期間ローンをしているのに等しいので、利息が発生し、処理方法が少し複雑になります。

賃貸借処理

リース資産の重要性が低い場合は賃貸借処理を行うことになります。リース期間が1年以内であったり、リース料の総額が一括費用処理する基準額より下回る場合です。貸借対照表では資産もリース債務も計上しません。損益計算書でリース料を計上します。ファイナンスリースの場合と違って単純な処理となります。

売買処理

ファイナンスリースの場合は売買処理となります。貸借対照表ではリース資産及びリース債務を計上します。損益計算書では元本の返済に当たる部分と利息相当分に分けて処理を行います。基本的にリース資産の減価償却は使用予定年数を基準として残存価値がゼロとなるようにします。償却方法は定額法、級数法、生産高比例法などから選びます。

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