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個人事業主が受けられる融資や助成金の種類

個人事業主の方に向けた資金調達にはいろいろな方法があります。平常時であれば資金を銀行をはじめとする金融機関から調達しますが、新型コロナウイルス感染症が広がったことにより様々な方法で資金を確保する制度が生まれています。大別すると、資金を確保するためには、新しく融資・貸付を受ける、助成金や給付金を受け取る、納付免除・納付猶予を利用するという3つの方法が挙げられます。ここでは、それぞれの制度や注意点などを紹介します。

融資・貸付

まずは融資や貸付について見ていきましょう。個人事業主やフリーランスと呼ばれる人は事業を営む上で必要な資金の融資を受けることができます。融資の金額規模にもよりますが、金額が大きい場合は土地や建物などを担保にする方法や通常よりも利子を高く設定するなどの方法で融資を受けます。しかしながら、新型コロナウイルスが広がったことにより、個人事業主・フリーランスの方の仕事が減る、またはなくなるといった状況が起きてきています。そのため、そういった方へ向けた無利子・無担保の融資なども生まれています。

新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス感染症が広がったことを原因として事業がストップ、または業績悪化している個人事業主を対象とした特別貸付です。最近1か月の売上高が前年、または前々年の同じ時期と比較して5%以上減少している場合はこの貸付を利用可能です。業歴が3か月以上1年1か月未満の方は、最近1か月の売上高が、過去3か月の平均売上高または令和元年12月の売上高、令和元年10月から12月の平均売上高のいずれかと比較して5%以上減少している場合も対象となります。国民生活事業であれば最高6,000万円、中小企業事業であれば最高3億円の融資が受けられます。また、返済は設備資金であれば20年以内、運転資金であれば15年以内の期間となります。無担保となっており、利率はかかりますが利子補給が実施され、当初3年間は利子が実質ゼロになる予定です。

生活福祉資金貸付制度

新型コロナウイルスにより仕事がなくなる、休まざるを得ない状況となった方に向け、生活費を貸し付ける制度です。こちらは無担保・無利子となります。休業者向けのものと、失業者向けのもので条件や金額が異なります。休業者には、緊急小口資金によって10万円以内の貸付、学校等の休業、個人事業主の特例の場合は最大20万円の貸付となります。また、失業した方に向けては単身者は月額最大15万円、2人以上の世帯は月額最大20万円となります。最長で12か月の貸付期間となります。

マル経融資(小規模事業者経営改善資金)および生活衛生改善貸付の拡充

商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けている小規模事業者の内、商工会議所から推薦を受けている場合、最高2,000万円の融資を受けることができます。また、生活衛生関係の事業者で生活衛生同業組合等の実施する経営指導を受けている小規模事業者の内、生活衛生同業組合から推薦を受けている場合も同様です。今回、新型コロナウイルスの影響が広がったことで直近1か月の売上が前年または前々年の同期と比較して5%減少している方は別枠で最高1,000万円の融資を受けることができます。設備資金は10年以内、運転資金は7年以内の返済期間が設けられています。利率はかかりますが、当初3年間は実質ゼロとなる見込みです。

助成金・給付金

個人事業主・フリーランスの方は貸付以外の方法でも資金を調達できます。助成金・給付金などを受けとるという方法です。融資・貸付とは異なり、給付金・助成金は返済が必要ありません。そのため、金額規模も融資や貸付と違って小さいのが特徴です。新型コロナウイルスの影響を受けた方は給付金・助成金を検討し、それ以上に資金が必要な場合は融資・貸付を検討しましょう。ここでは国民全体に向けたものや、住宅を保有している方に向けた給付金なども合わせて紹介します。

持続化給付金

新型コロナウイルスの影響を受けている事業者に対しての給付金です。中小法人は200万円、個人事業主は100万円の給付ですが、昨年1年間の売上と比較した減少分が上限となります。対象者は、前年同月比で50%以上の売上減となっていること、そして2019年以前から事業収入を得ていて今後も事業継続をする意思があること、法人の場合は資本金の額または出資の総額が10億円未満または上記の定めがない場合、常時使用する従業員数が2,000人以下であることの全てを満たす事業者です。持続化給付金という名前の通り、事業を続ける方に向けた給付金です。

特別定額給付金

国民全体へ向けた給付金です。正確には令和2年4月27日時点で住民基本台帳に登録されている人へ向けた給付金で、1人につき10万円となります。市町村からの支給となりますが、国から補助をする形になります。給付金の申請は郵送方式とオンライン方式がありますが、それらの方法が取れない場合のみ窓口での申請も可能です。市町村によってはオンラインではなく郵送の方が支給が早いといった違いがあるようです。申請前に確認するのが良いでしょう。

住宅確保給付金

住宅を失う恐れのある人に向けた給付金です。個人事業主・フリーランスの方は新型コロナウイルスの影響を受けて収入が減少しているケースも多く、こちらを活用することで家賃の支払いなどに当てることができます。これまでは離職・廃業後2年以内の方のみが対象でしたが、給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・当該個人の都合に依らないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある人も対象となりました。新型コロナウイルスの影響を受けて廃業に近い方も対象に入ったのです。世帯収入の合計が市町村民税均等割が非課税となる収入額の1/12+家賃額を超えないこと、そして世帯の預貯金の合計額が基準額を超えないこと、求職活動を誠実かつ熱心に行うことという条件があります。支給額は単身世帯で53,700円、2人世帯で64,000円、3人世帯で69,800円となります。原則で3か月の支給、最大で9か月までの支給です。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金

子供がいる家庭で、新型コロナウイルスで学校が休みになり、家に居なくてはいけなくなったことが原因で事業も休まざるを得なくなった場合、収入も減ることになります。そういった個人事業主を支援するための給付金です。対象は、保護者であること、そして新型コロナウイルス感染症に関する対応をしてガイドライン等に基づいて臨時休校等を行っている小学校等に通う子供の世話をすること、または新型コロナウイルスに感染した子供等、小学校等を休むことが適当と認められる子供の世話をすること、小学校等の臨時休業等の前に業務委託を締結して仕事を行っていること、小学校等の臨時休業等の期間において子供の世話を行うために業務委託契約等に基づき予定されていた日時に業務を行うことができなくなったこと、の4つの条件をいずれも満たす方です。令和2年2月27日から6月30日までの就業できなかった日につき、1日4,100円の支給があります。これは、令和2年9月30日まで申請が可能となるので、過去に働けなかった日があった場合はしっかりと数えておくのが良いでしょう。

中小企業生産性革命推進事業に係る補助金

生産性革命推進事業において、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金の3つがあります。新型コロナウイルスの影響により、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資・販路開拓、テレワークツールの導入に対して加点措置等が取られています。事業を営む人であれば、新型コロナウイルスの影響に対応すべく取った舵取りの費用について補助を受けることができる可能性があります。

納付猶予・納付免除

コロナウイルスの影響を受けて仕事ができない、廃業してしまった場合、納付しなければならない費用の免除や猶予を得ることができます。上手く使うことで資金繰りを悪化させることなく事業を行うことができます。費用の納付免除や猶予を活用しながら、並行して資金の調達を行うのが良いでしょう。

固定資産税・都市計画税の軽減

事業主が保有している設備や建物といった資産にかかる固定資産税及び都市計画税が軽減されます。2020年2月~10月の任意の3か月の売上が前年同月比30%以上減少の場合は半減、50%以上減少の場合は全額免除となります。

所得税などの申告期限・振替日の延長、納税の猶予制度

令和元年分の申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の確定申告については、本来の期限である4月16日までに申告が難しい場合は4月17日以降に確定申告が可能となりました。こちらも新型コロナウイルスの影響により、通常の申告ができなった場合への特別対応となります。

国民年金保険料の免除・納付猶予

新型コロナウイルスの影響で仕事が休業となっている、または失業した場合において、国民年金保険料の免除または納付猶予を申請することが可能です。申請を行わないと未納となってしまうので注意が必要です。

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