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個人事業主の事業資金・運転資金

個人事業主は大きな企業と違って盤石な資金体勢を築けているというケースは少ないでしょう。事業を営む上でどうしても急な借り入れが必要となったり、補助金を活用したりと、様々な手段で事業資金を調達する必要があります。ここでは、個人事業主の場合の事業資金の調達方法と、個人事業者になった時に必要な手続きを説明します。これらを把握しておくと、自分の状況に照らして適切な資金調達方法を選択できるようになります。また、個人事業者が事業を始める上で提出しなくてはならない書類等も合わせて把握しておきましょう。

個人事業主が資金調達に際して行うべきこと

個人事業者というのは、会社員勤めのサラリーマンであっても、現在仕事をしていないフリーターであってもすぐになれるものではありません。国から個人事業者として認められなくてはなりません。認められていない状態では資金調達や助成金・補助金の申請も行えない場合があるので注意が必要です。以下では、開業届の提出と確定申告の2つについて詳しく説明します。

開業届の提出

個人事業者となるためにはまずは国に登録をする必要があります。それが個人事業者の開業届です。個人事業者という名前の通り、どこの会社や団体にも属さず個人で事業を営んでいる方や、自分で会社を作って事業を営んでいる方が対象となります。提出する書類は個人事業主開業届の1枚のみで、他の書類は原則として必要ありません。税務署へ行き、書類に記入するだけで登録が終わります。簡単な作業ではありますが、これを行っておかないと助成金・補助金の申請などの資格がなくなるケースもあります。また、個人事業主開業届の提出は、個人事業主としての業務を開始してから1か月以内に行う必要があるので注意が必要です。

確定申告

確定申告も大事な個人事業主の行わなければならない作業の1つです。会社勤めの方と違って、個人事業主は基本的に自分で1年間の事業における売上や経費、納税額等を計算して申告する必要があります。仮に銀行などから融資を受ける場合を考えてみましょう。もしあなたが銀行側で、融資の申し込みをしてきた個人事業主の財政状況がわからない場合、大金を融資するということはできないはずです。確定申告は、事業において売上を上げており、納税も済ませていることを証明するものでもあります。抜け漏れなく申告を期日までにするようにしましょう。確定申告を済ませていないと融資を受けることや補助金・助成金を受け取ることもできなくなる可能性があります。

融資

個人事業主が事業の運転資金を調達する方法として融資を受けるのも1つの手段となります。融資を申し込む先は非常に様々なものがあり、銀行や信用金庫、日本政策金融公庫、ノンバンクの金融業者などが一般的ですが、それぞれ融資の金額や審査の方法やスピードなどが異なるので、状況に合わせて融資の申し込み先を選ぶ必要があります。融資とはあくまで借り入れなので、しっかりと返済をしていく必要があります。当然、融資額に応じて利率がかかり、元本の返済と共に定期的に利子の返済が必要となるので、事業の計画だけでなく返済計画も準備しなくてはなりません。ノンバンクの金融業者から少額を融資してもらうという場合であっても、いつまでにどういったペースで返済していくのかを考えてから融資を受けましょう。

銀行・信用金庫

企業を営んでいる方にとっては銀行や信用金庫からの融資は馴染み深いものですが、個人事業主にとっても銀行・信用金庫は頼れる存在です。自分の取引のある銀行や信用金庫に申請することもありますが、どこの銀行であっても基本的に融資を行っています。しかしながら、銀行の審査はノンバンクの金融業者と比べて通りづらいという特徴もあります。また、事業の過去の借り入れや現在の財務状況などを基準とします。今後の事業計画も確認するのでしっかりと計画を作成する必要があります。ノンバンクの金融業者と比べると、融資可能額は大きいので、安定した事業を営んでいる場合は大きな融資を期待できます。

日本政策金融公庫

政府が100%出資している日本政策金融公庫も融資を依頼する先としては一般的なところです。日本政策金融公庫は中小企業、小規模事業者や個人事業主などに対する融資を行っており、金利が低いのが特徴です。担保となる不動産や土地を担保に取らない融資もあるため、個人事業主としては頼りやすい相手と言えるでしょう。しかしながら、政府系の金融機関であるため、審査には書類や事業計画などの多くの資料を求められます。当然と言えば当然ですが、すぐに融資を受けたい個人事業主からすると審査を開始するまでに多少の時間を要するため余裕をもって融資の申し込みをする必要があります。銀行と同様の審査の厳しさと言われており、これまでの会社の財務状況だけでなく資金をどの程度保有しているか、事業計画がどうなっているのかも見られることになります。事業に必要な融資額とその理由を説明できるようにしておくことが大切です。

ノンバンク

ノンバンクというのはその言葉の通り、銀行でない金融業者を指します。具体的には、消費者金融や、クレジットカード会社、信販会社、リース会社、不動産金融専門会社、ファクタリング会社などが挙げられます。これらのノンバンクの金融業者の特徴は、一般的に銀行などと比べて金利が高いこと、そして審査の基準が異なるため通りやすいこと、融資額が小さいことです。ノンバンクの金融業者も元手となる資金を大手の銀行から借り入れているケースがあり、どうしても金利は高くなってしまいます。高金利の代わりに、銀行や政府系金融機関と比べると迅速かつ柔軟に対応してくれるため、審査や融資までのスピードが格段に速いです。場合によっては即日、数営業日後に融資が決まるといったケースもあります。また、審査の基準が銀行とは異なり、これまでの経営状況を重視するのではなく、これからの事業計画を見て融資を判断する傾向にあります。会社の財政状況が悪く、資金に困っていて、すぐにでも融資を受けたいという方には嬉しいサービスです。しかしながら、金利は高いのでしっかりと返済計画を練る必要があります。

地方自治体

地方自治体からも融資を受けられる可能性があります。自分の住んでいるエリアの自治体が設けている融資制度を確認してみましょう。事業の内容を制限している場合や事業を行う場所・エリアの指定をしている場合もあるので注意が必要です。様々な種類の融資制度を用意していることもあるので、自分の行う事業や業態を明確にした上で相談してみるのが良いでしょう。

助成金・補助金

個人事業主としては助成金や補助金も忘れてはいけない資金調達です。融資などとは異なり、事業に使った資金を後から申請して補填するといったケースも多いため、事業開始のために必要な資金が集められるかどうかは制度によります。しっかりと確認した上で申請する必要があります。また、銀行から受けられる融資とは違い、金額規模も大きくはありません。しかし、基準を満たしていればどの事業者であっても受け取ることができる補助金・助成金もあるので、資金調達のハードルは低いと言えるかもしれません。また、助成金や補助金は融資などと重複しても良い場合が多く、原則として返済義務もないため個人事業主ならばぜひ活用したい資金です。

クラウドファンディング

クラウドファンディングは銀行からの融資や補助金・助成金と比べて新しい資金調達方法です。新しいサービスや商品を思いついたけれど、資金がなく実行に移せないという場合、その事業や考え方に賛同してくれるから資金を募り、事業を始めるというやり方です。米国で広まった考え方で日本でも知名度が上がってきています。多くの場合、資金を提供してくれた出資者に事業が軌道に乗った時点、または商品ができた時点でリターンとして商品やサービスを返すことになります。原則として資金を返還する必要はないので、新しい事業を始めやすいでしょう。

注意点

しっかりとした返済計画を

ここまで個人事業主に向けた様々な資金調達の方法について説明してきました。助成金・補助金をもらう以外の資金調達は金利がつくことも多いため、しっかりとした返済計画が必要となります。また、返済計画や事業計画は融資の審査でも必要となるので、時間をかけて練っておくべきです。特にノンバンクの金融業者からの融資の場合は金利が高いため、毎月の支払いだけでも負担となる可能性があります。融資を行う金融機関にはアドバイザリーをしてくれるところもあり、返済計画についても相談に乗ってくれる可能性があります。上手く活用しながら資金を調達しましょう。

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