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【使途別】事業資金調達先一覧

このカテゴリーでは、個人事業主や中小企業経営者のために、事業資金を調達する方法を使途別に紹介しています。

事業資金の性質別に調達先を考える

事業資金

事業資金の調達先として一般的なのは金融機関。
しかし、どこに相談するかを考える際には、その使途によって分けて検討する必要があります。
主には起業資金、設備投資、運転資金の3種類ですが、それぞれどういった性質の資金かを簡単に紹介しておきましょう。

起業資金

起業資金の調達先として考えられるのが、政府系金融機関の融資や補助金・助成金です。国の施策に基づいて積極的に個人事業主や中小企業などに融資をしてくれるからです。そうはいっても会社の実績がない段階なので、理想としてはできるだけ自己資金を用意したいところ。

自己資金と政府系金融機関での調達でも足りない場合、民間金融機関で調達することになりますが、これには融資の審査に直近2期分の決算書が必要です。 つまり、会社が動き出してから利用することになり、創業に必要な資金調達として利用することは難しく、つなぎ資金的な位置づけになります。 起業資金調達のためのポイントをご紹介しますので、審査基準や注意点をよく読みスムーズに起業資金が調達できるようにしましょう

ここではそのポイントをかいつまんでご説明します。

1. 資金使途が明確にしておく

審査に通りやすくするための大前提です。他の条件を満たしていても、これが不明確だと融資が受けられません。資金使途の証拠の示し方、説明の仕方など知っておきましょう。

2. 今までの経験や能力をアピール

審査では起業者自身の経験や能力を見られます。会社の業績がないため、その人の能力から会社が利益を上げられるかどうか判断するのです。これから始める事業で、すでに過去に実績があればその証明ができるように用意しておきましょう

3. 自己資金で決まる信頼性

自己資金で起業資金の大部分が賄えれば、借入額は少なくて済み、起業への意欲が評価され信頼性が上がり、審査に通りやすいです。しかし、その調達方法によっては怪しまれてしまう場合があるので注意しましょう。

4. 返済計画も明確にする

起業資金はまとまったお金を借り入れする形ですが、返済はお金ができたらまとめて返すというような無計画では、融資を受けることはできません。さらに利益が出て返済できることが前提なので、会社の利益がいくら出て、どれくらい返済に充てられるのか、返済計画を示せるようにしましょう

5. 事業計画書は実現可能な内容にする

事業計画書は単なる目標ではなく、現実的なものを示す必要があります。利益の根拠、赤字リスクなどを示すなど、現実味を帯びた事業計画書作成のコツをマスターしましょう

6. 担保を用意する

担保があれば万が一の時でも安心ですし、審査も通りやすくなります。事業計画書や返済計画よりは重要性が下がりますが、担保の必要性を知っておき適宜用意しておきましょう

 起業資金の調達先について

設備投資

事業の規模や性質にもよりますが、設備資金はある程度長期での返済計画を立てて、できるだけ低金利で融資を受けられるところを探すのがよいでしょう。 そのため、設備投資の場合は、まず融資限度額が高く金利も低い銀行での借り入れを検討します。銀行で借り入れる方法は次の3通りです。

1. 信用保証付き融資

信用保証料を支払うことで信用保証協会が保証代りとなる融資方法です。 担保無し、第三者保証も不要で借りられます。

2. プロパー融資

信用保証なしの融資です。

3. ビジネスローン

直近の決算書2~3期分で審査が必要な融資です。担保無し、第三者保証も不要で借りられます。

しかし、大手銀行は小規模企業にとってハードルが高く、融資の融通が利きづらいというデメリットがあります。大手銀行で融資を受けられない場合、信用金庫での借り入れも検討しましょう

信用金庫で借り入れをするには、会員資格を持っていることが前提となります。設備資金を調達したい企業であれば、通常会員に条件が追加されるので、当てはまるかどうか確認してみてください。

会員になるとメリットがたくさん受けられます。メリットを確認することで、会社にとって会員になることが必要かどうか判断しましょう

1. 低金利でローンを組める

大手銀行並みの低金利で借りられます。

2. 優遇金利を利用できる

金利が優遇されます。 特に信用金庫の口座を公共料金の引き落とし口座などに設定しているなど、条件を満たしていると優遇措置が受けられます。

3. 定期預金よりお得

信用金庫の出資金配当は通常よりも高い利回りです。 会員は2%~4%の設定になります。 信用金庫でも借り入れが難しい場合、ノンバンク系を視野に入れましょう。しかし、ノンバンク系の場合は設備資金よりも運転資金に向いているので、まずは銀行、もしくは信用金庫を検討してみましょう。

 設備資金の調達先について

運転資金

日常的な資金繰りに関する費用も低金利に越したことはありませんが、実際には相談から融資までスピーディに対応してくれるサービスを利用することになります。 急を要することも少なくないので、いざという時、すぐに相談できるノンバンク系の業者と取引実績を持っておくといいでしょう。

黒字倒産というような不測の事態を避けることができます。 ノンバンクにはいくつか種類があります。

1. 消費者金融会社

2. 信販会社

3. クレジットカード会社 等

融資サービスの形態は会社により様々です。

1. 手形貸付

2. 証書貸付

3. 不動産担保貸付

4. ビジネスローン 等

ノンバンク系の特徴は、審査基準が独自であることです。審査スピードは早く、即日融資してくれるところが多いです。さらに手続きも簡単とだけあって、つなぎ資金の調達に非常に便利です。 そして運転資金ですが、次の5つに分けられます。

1. 経常運転資金

2. 増加運転資金

3. 減少運転資金

4. 季節運転資金

5. 設備未払い決算運転資金

この5つの資金で急を要し、臨時調達が必要な場合は、ノンバンク系の融資を検討しましょう。 運転資金調達のために融資を受ける場合、起業資金や設備資金とは審査に受かるためのポイントが違ってきます。その主なポイントは次の4通りです。

1. なぜ借入が必要になったのか明らかにする

借り入れする必要があるのは「増加運転資金」なのか、「経常運転資金」なのかを明確にし、金融機関を説得できるだけの要因を考えておく必要があります

2. いくら借入が必要なのか明らかにする

事業活動をするための運転資金がどのくらい必要なのか、不足金はいくらぐらいなのかを明確にしておきましょう。「在高方式(ありだかほうしき)」で計算しておくと必要な運転資金がわかります

3. いつまでに借入が必要なのか明らかにしよう

運転資金の使い道など、会社の経営方針や熱意とともに企業情報を伝えておきましょう

4. 返済期間についてもしっかり計画を立てよう

臨時での資金調達だとしても、返済計画は必要です。返済期間を長くすることばかり考えず、新たな融資が必要となったときのためにも、6カ月払い、12カ月払いでの返済計画を立てておきましょう。

 運転資金の調達先について

融資型クラウドファンディングのメリット・デメリット

融資型(貸付型)クラウドファンディングは、クラウドファンディングの中ではメジャーな存在ですが、普段から銀行や信用金庫で借りることの多い企業にとって馴染みが薄いかもしれません。

個人から企業に融資することのできるこの形は、出資側から見れば銀行の定期預金にも似ています。上場する必要がなく、金融機関の厳しい審査を受けることなく資金を集められるこの方法にも、メリットとデメリットは存在します。

会社の資金調達源として、もしくは余剰資金の運用先として使えるかどうか、メリットとデメリットをよく確認したうえで判断しましょう。簡単にそのポイントをご説明します。

クラウドファンディングのメリット

1.高金利な融資先

高金利が魅力のクラウドファンディング。銀行に資金を置いておくよりも最大で250倍近い金利が得られます

2.低リスクでできる投資方法

株やFXのように専門知識を必要とせずリスクも低いです。会社が出資するとなると、子会社化など複雑な事情が絡んできますが、クラウドファンディングの場合はその必要もありません。

3. 銀行からの融資なしで起業できる

クラウドファンディングを利用して事業を起こしたい場合、たとえ他の金融機関から断られていたとしても、個人から融資を受ける形のクラウドファンディングであれば、資金を調達できます。

クラウドファンディングデメリット

1. 投資先が倒産する可能性がある

投資した企業が倒産などの憂き目にあうと、投資した資金は回収できません

2. 融資先の情報を知ることができない

融資は企業にというより、その事業に融資する形となります。事業内容を見極めましょう

3. すべての資金を調達するのは難しい

事業への賛同が必須であり、目標とする資金が得られるとは限りません

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