運転資金・設備資金ならノンバンク融資

このカテゴリーでは、中小企業の運転資金や設備資金の調達にありがたい、審査スピードが早く手続きも簡単なノンバンク融資について紹介しています。

運転資金や設備資金のつなぎに使えるノンバンク融資

ノンバンクと銀行の違いは、ノンバンクでは預金・為替業務はせずに融資業務に特化している点にあります。
消費者金融会社、信販会社、クレジットカード会社などがこれにあたり、借入れた資金を融資の原資としている金融業者というわけです。
融資サービスは、手形貸付、証書貸付、不動産担保貸付、ビジネスローンなど。

なお、銀行の審査が概して画一的なのに対して、ノンバンクは各社独自の審査基準で貸付するので、銀行で断られた場合でも審査に通る可能性は十分あります。
違法金利のヤミ金でなければ金利も銀行と大きく違うわけではありません。
むしろ、即日融資してくれる業者もあるほど審査スピードが速く、書類の準備を含め手続きも簡単なので、急用でつなぎ資金が必要な際には上手に利用するとよいでしょう。

運転資金と設備資金について

事業を展開していく上で必要なのが「運転資金」と「設備資金」です。事業を行おうとしている方であれば、これらの言葉をよく耳にしているはずです。

この「運転資金」と「設備資金」は、銀行などといった金融機関から受け取っています。これらの言葉は事業を行うにあたって知っておかなければなりません。

ここでは、「運転資金」と「設備資金」について詳しく見ていきましょう。

 

①運転資金とは

会社を経営するにあたって、経費や商品の仕入れ、外注費や宣伝広告などに使用するために受け取る融資を言います。運転融資は、更に細かく5つの種類に分けられます。

• 経常運転資金：経営をするにあたって、毎月必要な資金
• 増加運転資金：運転資金の増加に伴い、その分調達が必要となる資金
• 減少運転資金：増加運転資金の反対で、色揚げ規模を縮小するときに必要となる資金
• 季節運転資金：一定の季節に必要となる資金を指しており、従業員のボーナスや商品の一括仕入れ金として使用される資金
• 設備未払い決算運転資金：業務で使用する車や機械などを購入する場合に使用する資金

 

②設備資金とは

会社の運営を継続させるために必要な資金を運営資金といいますが、「設備資金」はパソコンや電話、車や機械、事務所の不動産初期費用などいった事務用品を購入する際に必要となる資金をいいます。どちらも、必要不可欠な資金なのです。

融資を受けるための重要項目

融資を受けるには、金融機関が定めている審査を全てクリアしなければなりません。ここでは、その審査をクリアするための重要項目を4つ紹介していきます。

 

①なぜ借入が必要になったのか明らかにする

金融機関は簡単に借入しません。なぜ融資が必要としているのか、本当に必要としているのかを確認するために理由を聞いてきます。ここでは、金融機関が納得してくれる理由をあらかじめ用意しておきましょう。

借入が必要となった理由は「どういった要因」のチェック項目
増加運転資金を借入する場合 売上金と支払金が急激に増えたため、今までと同じ売上金では運営が厳しくなったのでしょうか
経常運転資金を借入する場合 戦法からの売上入金が一定の期間後の支払いする手形だからでしょうか 企業の売上を向上させる目的で、新商品を更に仕入れたいからでしょうか

借入するのが「増加運転資金」「経常運転資金」のどちらかで、考えておくべき要因は異なります。どちらも、金融機関が納得できる借入の要因を事前に準備しておきましょう。

しかし、上記以外の理由で借入する場合も考えられます。利益が少ないので現金預金が減ってしまっている状態の場合、少しでも現金預金を確保しておきたいはずです。

ある程度、現金預金にゆとりを持っていれば、突発事態が起きたとしても資金に困る心配はありません。そのため、このケースの言い方として「現金預金に余裕を持ちたい」という伝え方をすると良いでしょう。

 

②いくら借入が必要なのか明らかにする

金融機関から運転資金を受け取るためには、どれくらいの金額が必要なのかをしっかり把握しておきましょう。しかし、即日入金を中心としている飲食店や在庫を持たない販売店は、必要な運転資金がとても少ない、またはマイナスが出たりする事があります。そのため、運転資金を受け取る必要が無いと判断されてしまう可能性も少なくありません。

運転資金の援助を検討する前に、あらかじめ「現時点での運転資金」と「どれくらい不足しているのか」をしっかり把握しておく必要があります。これは、経営以外にも、金融機関と交渉する際にもかなり役立つのです。

では、実際にどれくらいの運転資金が必要なのかを「在高方式（ありだかほうしき）」という計算方法を使って計算していきましょう。

建築業を除く一般的な業種では、上記の計算方法を元に必要な運転資金（現金預金以外の資金から、緊急時に必要な資金を差し引いた金額）を割り出します。

 

③いつまでに借入が必要なのか明らかにしよう

運転資金の使い道がないと、借入希望日も曖昧になってしまいます。そういったところも、金融機関は審査の範囲として見ているのです。

企業側の情報は全て融資の判断基準と大きく関連していますので、熱意と経営方針を上手く伝えられれば、運営資金を借入できる可能性がその分だけ高まっていきます。

 

④返済期間についてもしっかり計画を立てよう

返済計画はどのように立てていますか？

ほとんどの場合、返済を最長期間で行おうとしがちですが、新たに融資を依頼する際に、不利になる可能性があるのです。

新たに融資を受けたいとなった場合、借入残高をある程度減らしておかなければ、返済するための現金預金や運転資金が十分に確保できていないとみなされてしまう恐れがあります。

新たに融資を受け取りやすくする事を考慮して6ヶ月払い、12ヶ月払いで返済計画を立てるようにしましょう。

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