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日本政策金融公庫

このページでは、民間より好条件の事業資金調達が可能な、国金による公的融資を行う日本政策金融公庫について紹介します。

日本政策金融公庫の事業資金に使える公的融資とは

日本政策金融公庫による事業資金の公的融資にはどのような特徴があるか、メリットとデメリットを整理してみましょう。

日本政策金融公庫の公的融資による事業資金のメリット

  • 民間金融機関よりも金利が低い
  • あまり実績のない事業者にも融資してくれる傾向がある
  • 個人事業主や小規模企業でも融資に応じてくれる
  • 返済期間が長期なので使いやすい
  • 無担保・無保証人の融資制度もある

日本政策金融公庫の公的融資による事業資金のデメリット

  • 審査では事業計画や返済計画などをしっかり説明する必要がある
  • 起業資金の融資では全額融資ではなく自己資金が必要
  • 民間金融機関からの融資の借り換えでは利用できない
  • 返済が遅れると新規融資を受けられなくなる
  • 担保での返済では融資を受けられない

事業資金として利用できる日本政策金融公庫の各種融資制度

日本政策金融公庫の各種制度の中でも、まずは無担保で利用できる融資制度を紹介しておきます。

  • 融資対象/2期以上税務申告を行っていること
  • 融資限度額/4,800万円
  • 返済期間/運転資金5年以内、設備資金15年以内
  • 年利/1.00~3.50%
  • 保証人/法人の場合は代表者、個人の場合は不要
  • その他/これまでの事業実績や事業内容の確認

また、起業資金として利用できるものをピックアップしてみましょう。

新規開業資金
新規の開業資金や運転資金に対する融資制度で、限度額は7,200万円
返済期間は基本5年以内となっています。

女性、若者/シニア起業家支援資金
起業家を女性もしくは30歳未満か55歳以上に限定した融資制度。
国民生活事業と中小企業事業では条件が異なり、限度額は7,200万~7億2千万円と幅があります。

新創業融資制度
無担保かつ無保証人で利用できる融資ですが、自己資金が必要などの要件があり、限度額は3,000万円です。
なお、利率は利用者の条件によって細かく分けられていて、国民生活事業の普通貸付で年利1.30~2.70%、新企業育成貸付で年利0.40~2.90%
中小企業事業の貸付期間5年以内で年利0.50~1.40%となっています。

日本政策金融公庫による融資の手続きや審査

日本政策金融公庫に申込書を提出してから1~2週間くらいで担当者との面接があり、そこからさらに1~2週間程度で融資の可否が決まります。
民間金融機関よりも金利が低く、小規模事業者やベンチャー企業にも積極的に融資をしていて、経営が厳しい企業でも再生支援融資を利用できるといったメリットがあります。
また、大都市部でも地方の衰退地域でも同じ条件での融資が受けられるのも、政策金融機関ならではの特徴です。

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