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日本政策金融公庫

日本政策金融公庫公式HP
画像引用元:日本政策金融公庫公式HP
https://www.jfc.go.jp/

このページでは、民間より好条件の事業資金調達が可能な、国金による公的融資を行う日本政策金融公庫について紹介します。

日本政策金融公庫の事業資金に使える公的融資とは

日本政策金融公庫による事業資金の公的融資にはどのような特徴があるか、メリットとデメリットを整理してみましょう。

日本政策金融公庫の公的融資による事業資金のメリット

  • 民間金融機関よりも金利が低い
  • あまり実績のない事業者にも融資してくれる傾向がある
  • 個人事業主や小規模企業でも融資に応じてくれる
  • 返済期間が長期なので使いやすい
  • 無担保・無保証人の融資制度もある

日本政策金融公庫の公的融資による事業資金のデメリット

  • 審査では事業計画や返済計画などをしっかり説明する必要がある
  • 起業資金の融資では全額融資ではなく自己資金が必要
  • 民間金融機関からの融資の借り換えでは利用できない
  • 返済が遅れると新規融資を受けられなくなる
  • 担保での返済では融資を受けられない

事業資金として利用できる日本政策金融公庫の各種融資制度

日本政策金融公庫の各種制度の中でも、まずは無担保で利用できる融資制度を紹介しておきます。

融資対象 2期以上税務申告を行っていること
融資限度額 4,800万円
返済期間 運転資金5年以内、設備資金15年以内
年利 1.00~3.50%
保証人 法人の場合は代表者、個人の場合は不要
その他 これまでの事業実績や事業内容の確認

また、起業資金として利用できるものをピックアップしてみましょう。

新規開業資金

新規の開業資金や運転資金に対する融資制度で、限度額は7,200万円。そのうち運転資金が4,800万円を占めています。

返済期間は基本5年以内となっていますが、設備資金であれば20年以内(うち据置期間2年以内)と長期返済が可能となっています。

新規開業資金を受ける条件

日本政策金融公庫の「新規開業資金」を受けるために必要な条件は、次のとおりです。

対象者 ・雇用が発生する事業を開始する人
・現在働いている企業と同業種で事業を開始する人
・認定特定創業支援等事業を受けて事業を開始する人
・民間金融機関と公庫から事業資金融資受けて事業を開始する人
・貸付残高が1,000万円以内である場合
資金用途 ・新規事業開始のための資金
・事業開始後に必要な事業資金

新規開業資金を受けられる対象者は、これらの条件を満たしている必要があります。対象者としては新規事業を開始する人か開始間もない人、というのが前提条件ですが、事業を開始してから約7年以内の方であれば対象です。

新規開業資金申し込みの流れ

  1. 相談
    まずは創業にあたって融資を受けたいということを日本政策金融公庫に相談に行きます。相談に行くときには、創業計画書を持っていくとよりスムーズです。
  2. 申込み
    申込みに必要な書類は次のようになりますが、業種や融資金額の用途によっては追加書類が必要な場合もあります。
    • 借入申込書
    • 創業計画書
    • 履歴事項全部証明書か登記簿謄本(法人の場合)
  3. 面談
    企業に担当者が訪問して、事業計画について面談が行われます。事業計画書、資産や負債がわかる書類を用意しましょう。
  4. 融資
    借用証書などの必要書類を作成し、融資の契約を行ないます。
  5. 送金
    融資契約が行われたら、金融機関の口座に融資額が送金されます。
  6. 返済
    返済は元金均等返済、元利均等返済、ステップ返済などがありますが、基本的に月賦払いです。

女性、若者/シニア起業家支援資金

起業家を女性もしくは30歳未満か55歳以上に限定した融資制度。国民生活事業と中小企業事業では条件が異なり、限度額は7,200万~7億2千万円と幅があります。

女性、若者/シニア起業家支援資金を受ける条件

「女性、若者/シニア起業家支援資金」を受けられる対象者と条件などは、次のとおりとなります。

対象者 ・新規事業を開始するか、事業開始後約7年以内の女性
・新規事業を開始するか、事業開始後約7年以内の35歳未満の方
・新規事業を開始するか、事業開始後約7年以内の55歳以上の方
資金用途 ・新規事業開始のための資金
・事業開始後に必要な事業資金

「女性、若者/シニア起業家支援資金」の資金用途は「新規開業資金」と全く同じで、新規事業を開始する方か、事業を開始してから約7年以内の事業資金への利用です。ただし、対象者は年齢と性別でしか限定されていないので、対象となる方は多いでしょう。

女性、若者/シニア起業家支援資金申し込みの流れ

「女性、若者/シニア起業家支援資金」の申込みの流れは、先にご紹介した「新規開業資金」と全く同じ流れとなります。そのため、詳細は「新規開業資金」の項目を参考にして下さい。

  1. 相談
    日本政策金融公庫の窓口に相談に行きます。創業計画書を持っていきましょう。
  2. 申込み
    次の書類を作成して事業資金融資の申込みを行ないます。
    • 借入申込書
    • 創業計画書
    • 履歴事項全部証明書か登記簿謄本(法人の場合)
  3. 面談
    日本政策金融公庫の担当者が企業に訪問して、面談を行なった上で融資可能かどうかを判断します。
  4. 融資
    融資可能であれば借用証書などの必要書類を作成し、契約を行ないます。
  5. 送金
    希望の金融機関の口座に融資額が送金されます。
  6. 返済
    返済は元金均等返済、元利均等返済、ステップ返済などがありますが、基本的に月賦払いです。

新創業融資制度

無担保かつ無保証人で利用できる融資ですが、自己資金が必要などの要件があり、限度額は3,000万円です。

なお、利率は利用者の条件によって細かく分けられていて、国民生活事業の普通貸付で年利1.30~2.70%、新企業育成貸付で年利0.40~2.90%

中小企業事業の貸付期間5年以内で年利0.50~1.40%となっています。

新創業融資制度を受ける条件

対象者 下記1~3の全てに当てはまること

1.次のいずれかに当てはまる
・新規の事業を開始する人
・事業を開始してから税務申告の2期を終えていない人
2.次のいずれかに当てはまる
・雇用が発生する事業を開始する人
・現在働いている企業と同業種で事業を開始する人
・認定特定創業支援等事業を受けて事業を開始する人
・民間金融機関と公庫から事業資金融資受けて事業を開始する人
・貸付残高が1,000万円以内である場合
3.新規事業開始か税務申告1期を終えていない場合いずれかに当てはまる
・創業時に創業資金総額の1/10以上の資金が確認できる
・現在働いている企業と同業種で事業を開始すること
・認定特定創業支援等事業を受けて事業を開始すること
資金用途 ・新規事業開始のための資金
・事業開始後に必要な事業資金

新創業融資制度申し込みの流れ

「新創業融資制度」の申込みの流れも、最初にご紹介した「新規開業資金」と全く同じ流れです。

  1. 相談
    創業計画書を持って日本政策金融公庫の窓口に相談に行きます。
  2. 申込み
    業資金融資の申込みのために次の書類を作成します。
    • 借入申込書
    • 創業計画書
    • 履歴事項全部証明書か登記簿謄本(法人の場合)
  3. 面談
    面談は日本政策金融公庫の担当者が企業に訪問して行ない、融資可能か判断します。
  4. 融資
    借用証書などの必要書類を作成し契約を結びます。
  5. 送金
    企業の金融機関口座に融資額が送金されます。
  6. 返済
    返済は元金均等返済、元利均等返済、ステップ返済などがありますが、基本的に月賦払いです。

青年等就農資金

市町村から青年等就農認定を受けた個人または法人が受けられる融資サービスです。

新たに農業経営をスタートさせようとする人に対し、その計画の達成に必要な施設・機械導入費や果樹・家畜等の購入費、農地の借地料や施設・機械のリース料などを無利子で融資します。

融資限度額は3,700万円ですが、特認の場合は最大で1億円の融資を受けることができます。返済期間は据置期間5年以内を含む12年以内となっています。

青年等就農資金を受ける条件

「青年等就農資金」を受けるための条件は次のとおりですが、先にご紹介してきた3つの融資とは資金用途が異なっています。

対象者 ・各市町村から青年等就農計画の認定を受けた個人
・各市町村から青年等就農計画の認定を受けた法人
資金用途 ・農業生産に必要な施設や機械、処理加工施設、販売施設等に必要な事業資金
・家畜購入の費用、果樹・茶などを新植する、改植する費用、育成費
・農地の借地料、施設や機械のリース料の一括支払いに必要な事業資金
・資材費などの経営開始に伴い必要となる事業資金

資金用途は上記4種類ですが、「特別融資制度推進会議」から認定を受けている事業に対してのみ利用することができます。また、農地の購入には使えません。

青年等就農資金申し込みの流れ

「青年等就農資金」は、先にご紹介した融資方法とは申込みの流れも異なっており、面談や相談などはありません。

  1. 青年等就農計画の認定を受ける
    まずは農林水産省から「青年等就農計画」の認定を受けなければなりません。
  2. 申込み
    日本政策金融公庫の窓口に書類を提出します。
  3. 意見書の提出と確認
    意見書を各都道府県に提出した後確認されると、その後確認書が日本政策金融公庫に返却されます。
  4. 書類の送付
    日本政策金融公庫が市町村に書類を提出し、認定して良いかの判断を委ねます。
  5. 認定
    市町村から認定された場合、日本政策金融公庫に認定内容が返却されます。
  6. 融資
    融資可能であった場合、日本政策金融公庫から申込者に融資が行われます。

日本政策金融公庫による融資の手続きや審査

審査のイメージ

日本政策金融公庫に申込書を提出してから1~2週間くらいで担当者との面接があり、そこからさらに1~2週間程度で融資の可否が決まります。

民間金融機関よりも金利が低く、小規模事業者やベンチャー企業にも積極的に融資をしていて、経営が厳しい企業でも再生支援融資を利用できるといったメリットがあります。

また、大都市部でも地方の衰退地域でも同じ条件での融資が受けられるのも、政策金融機関ならではの特徴です。

ここでは具体的な手続きの流れをまとめてみました。

融資の相談・申込

日本政策金融公庫に融資の相談・申込をするには、支店窓口に直接出向いて手続きを行う必要があります。

事前に詳しいことを知りたい場合は事業資金相談ダイヤル(0120-154-505)に電話すると音声ガイダンスが流れますので、希望のメニューの選択番号を押します。

ちなみに起業資金の相談は選択番号「0」をプッシュ。窓口は公式サイトの店舗案内から検索できますので、起業予定地の最寄りの支店に出向きましょう。

なお、申込受付は公式サイトからも受け付けています。その場合、持参する書類については後日提出することになります。申込に必要な書類は以下の通りです。

  1. 借入申込書
  2. 創業計画書
  3. 見積書(設備資金の申込の場合)
  4. 履歴書事項全部証明書または登記簿謄本(法人の場合)
  5. 不動産の登記簿謄本または登記事項証明書(担保希望の場合)
  6. 都道府県知事の「推せん書」または生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」(生活衛生関係の事業を営む方の場合)

借入申込書や創業計画書は公式サイトから書式をダウンロードすることができます。

また、6.の推せん書または振興事業に係る資金証明書ですが、これは飲食店業、理容業、美容業、クリーニング業などの生活衛生関係の営業を営む方のみ提出が必要となるものです。

ただし、推せん書は借入申込金額が500万円以下の場合は用意する必要はありません。

面談

担当者が事業計画などについて尋ねます。あらかじめ計画についての資料や資産・負債のわかる書類などを準備しておきましょう。

また、面談だけでなく店舗や工場なども直接訪問し、さまざまな角度から検討した上で融資の可否が判断されます。

融資

審査の結果、融資可能となった場合、借用証書など契約に必要な書類が契約センターまたは契約手続きを行った支店から送付されます。

契約の手続きが完了し次第、希望の銀行口座などに融資金が振り込まれます。

返済

返済は原則として月賦払いとなります。

ただ、返済方式に関しては元金均等返済、元利均等返済、ステップ(段階)返済などさまざまな方法に対応していますので、自分の希望やニーズに合わせて最適なものを選択しましょう。

セミナー情報

日本政策金融公庫では、全国各地の会場でビジネスにまつわるセミナーを開催しています。

内容はその都度異なりますが、これから起業しようとする方向けのセミナーも定期的に開催されているので、積極的に参加してみることをおすすめします。

予約や申込方法はセミナーごとに異なるので、日本政策金融公庫の公式サイトにあるセミナー情報から、目当てのセミナーを見つけて詳細をチェックしましょう。

セミナーによっては公式サイトを介してそのままWEB申込できるものもあります。参加費用は基本的に無料ですが、参加者は定員制かつ先着順ですので気になるセミナーがあったら早めに申し込むようにしましょう。

農業経営アドバイザー制度

日本政策金融公庫では、農業経営者に対する経営改善支援に必要なノウハウをもつ人材を育成するため、平成17年に農業経営アドバイザー制度を創設しました。

アドバイザーの資格を取得した人は農業経営者を対象とした各種相談会やマッチングを開催したり、農業者向けの融資商品を企画したり、農業経営者からの融資相談に対応するなど、主に融資関連での幅広い活動を行えるようになります。

農業経営者として起業することを目指している方にとっては心強いサポートになりますし、逆に農業経営アドバイザーの資格を取得すれば新たな起業のチャンスをつかむきっかけにもなるでしょう。

以下では農業経営アドバイザー制度の概要についてまとめてみました。

受験対象者 日本政策金融公庫本支店と連携して農業経営者に対する支援を行うことができる税理士、公認会計士、中小企業診断士、金融機関職員、その他関係機関・団体職員等
開催時期 1年に2回
試験内容 5日間の研修および筆記試験、面接試験
研修・受験料 公認会計士・税理士:25,000円
その他:35,000円
試験会場 東京都内
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