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商工組合中央金庫

このページでは、完全民営化を進める特殊会社、商工中金の公的融資で事業資金を調達する方法について紹介します。

商工中金の事業資金に使える公的融資とは

商工中金は、もともと政府と民間団体が共同出資しているのが特徴で、これは他にない存在。
一般的な融資だけでなく国際為替や手形による短期融資にも対応していますし、預金や債権発行もしています。
その融資にはどのような特徴があるか、メリットとデメリットを整理してみましょう。

商工中金の公的融資による事業資金のメリット

  • 民間金融機関よりも金利が低い
  • 長期・短期どちらの融資も行っている
  • 中小規模の事業者に対する融資に積極的

商工中金の公的融資による事業資金のデメリット

  • 出資する協同組合に加入する必要がある
  • 融資までの手続きや提出書類の準備に手間がかかる
  • 緊急時の即日融資などには適さない

なお、融資としては以下の5つに対応しています。

一般的融資
中小企業向けに長期運転資金設備資金、手形割引による短期運転資金などの融資に対応。

国策との連携による融資
政策によって決まった貸付制度により中小企業に融資を行っています。

組織化や組合共同事業支援目的の融資
中小企業が組織化するための資金や店舗や倉庫などの集団化に伴う融資。

各種業界団体の制度による融資
トラック近代化基金融資を始めとして、各種業界団体が実施している預託融資制度などを取り扱っています。

その他融資
地方公共団体の各種預託制度などの取り扱いも含めて、中小企業振興や経営安定化目的での融資を行っています。

事業資金として利用できる商工中金の各種融資制度

商工中金の各種融資制度の中でも、まずは一般的融資の主な条件を紹介しておきます。

  • 返済期間/運転資金10年以内、設備資金15年以内
  • 年利/要問い合わせ
  • 保証人/必要に応じて提供
  • 必要書類/会社案内、決算書3期分、商業登記簿謄本、見積書(設備資金の場合)、事業計画書など

また、商工中金が独自で実施している起業資金向けの支援策をピックアップしてみましょう。

創業・新事業進出支援(イノベーション21)
創業時や創業7年以内の企業が新規事情に取り組む際、利用できる融資。

女性の社会進出・少子化対策支援
女性起業家向けの融資支援策で、商工中金経済研究所に設置された「女性のための経営相談窓口」で相談できます。

商工中金による融資の手続きや審査

商工中金の審査は民間銀行のようにビジネスライクではなく、ある程度柔軟に対応してくれますが、融資の主対象は組合
中小企業が自社だけで融資を申し込んだ場合、組合で申し込むよりもハードルが高くなる傾向があるようです。
また、融資取引を新規に相談する場合、年商が3億円以上で融資額3,000万円以上だと通りやすいともいわれています。

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