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補助金・助成金

このページでは、返済の必要がない補助金や助成金など公的資金による事業資金の調達方法について紹介します。

補助金・助成金とは

補助金と助成金とは、国、自治体などの公的機関から受け取ることができる事業資金のことで、返済をする義務はありません。

補助金
担当は経済産業省。中小企業の強化のために利用できる事業資金で、受給金額は経理状況によって決定する。

助成金
担当は厚生労働省。企業の安定定期な雇用と社員の教育に利用できる事業資金で、受給金額は決まっている。

補助金と助成金は一緒なものだと考えられることが多いですが、上記のような違いがあります。

補助金・助成金といった公的資金による事業資金調達

返済の必要がない補助金や助成金など公的融資による事業資金の調達方法について紹介

中小企業に対する公的な補助金や助成金は、認定や承認をもらえれば原則的に返済義務が生じません
中央官庁の他にも地方自治体公益法人がこうした制度を実施していますが、期間が限られていたり常に新たな制度との入れ替えがあるので、最新情報をチェックする必要があります。

中央官庁による事業資金の補助金・助成金制度

ここでは中央官庁が取り扱っている事業資金の補助金や助成金制度を一部ピックアップしてみます。

厚生労働省

先に少しご紹介しましたが、厚生労働省から付与される資金は「助成金」です。
人事に対するサポートをする目的で付与されるもので、「事業主の方のための雇用関係助成金」と銘打って募集されています。

  • 社員の教育や育成、職業訓練
  • 従業員の雇用を維持するため
  • 離職者の労働移動の円滑化
  • 従業員を新規で雇用する
  • 障害者の雇用環境を整備する

こちらでご紹介したのは一例ですが、このように、従業員の労働環境や能力を向上させるために利用することができる助成金制度を保持しています。

経済産業省

こちらもご紹介していますが、経済産業省から付与される資金は「補助金」です。
主に、創業期の企業のサポート、ベンチャーの事業拡大などをサポートしており、企業を大きくすることに長けた補助金制度を提供しています。

  • 地域の経済を牽引するための事業を開始する
  • 事業を海外展開する際のサポート
  • 中小企業の災害復旧支援
  • 商店街の賑わいを取り戻す支援
  • 経営力を向上させるための支援

このように、事業の拡大や復旧、経営力の向上などに対して付与されるのが経済産業省からの補助金です。

地方自治体

地方自治体で取り扱っているのは、「助成金」か、もしくは「奨励金」と呼ばれるものです。
そのため、厚生労働省で提供されている助成金と同様、人事とそれにまつわる環境の整備が主な利用用途です。

  • 従業員の働き方改善のための奨励金
  • 働き方改革を実践した場合の助成金
  • 家庭と仕事の両立を支援した場合の奨励金
  • 新たなサテライトオフィスを設置する場合の費用を補助

上記の例は東京都のものですが、各自治体によって異なる補助金・助成金制度が設置されています。

民間団体・企業

民間団体や起業による補助金・助成金は実に多種多様ですが、中小企業やベンチャー企業に向けた事業資金の支援をしている、という点では各省庁と同じです。
また、社会公益のために設置されている助成金、補助金制度もあります。

  • IT導入補助金
  • インバウンド対応力強化支援補助金
  • 美術館・博物館などの国際化支援補助金
  • 産業技術実用化開発助成事業

補助金、助成金の一部をご紹介しました。
この4件だけでも非常に利用用途が限定されてはいますが、様々なジャンルの事業資金で利用できるでしょう。

地方自治体や公益法人による事業資金の補助金・助成金制度

中央官庁だけでなく都道府県や市区町村といった地方自治体でも補助金や助成金があります。
自治体によって制度の有無や内容も異なるのでそれぞれ確認が必要です。
また、官庁や自治体だけでなく公益法人でも雇用促進などに関連する補助金や助成金があり、それらを扱っているのは以下の法人です。

  • 雇用・能力開発機構
  • 高齢・障害者雇用支援機構
  • 介護労働安定センター

起業資金に特化したものでなくとも、雇用との兼ね合いで利用できる制度もあるので、ご参考まで。

企業設立のときに活用したい助成金・補助金について

創業・事業承継補助金

「創業・事業承継補助金」は、良いアイディアに対して、そのアイディアを実現させるための資金を補助するというものです。
ただし、どのようなアイディアに対しても補助が受けられるわけではなく、実現させることで需要が生まれると予想されること、新規の雇用が行われると予想されることが必要です。
「資金不足で自分のアイディアが実現できない」という場合は多いと思われます。
補助金の上限額はかなり高額となっているため、事業資金が不足しているというときには利用してみることをおすすめします。

  • 対象者:創業予定の人
  • 補助額:100~200万円
  • 申込み:公式サイトから申請書類を入手して郵送、もしくは電子申請

小規模事業者持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金」は、日本商工会議所が行なっている補助金制度で、小規模事業者が販路を開拓するために必要な経費の一部を補助するというものです。
補助金の上限額は50万円とそれほど高額ではありませんが、商工会議所による事業の指導を受けることもできます。
新規事業を始めたとしても、販路が拡大できなければ事業は徐々に衰退していくでしょう。
創業のときに一気に販路を拡大できればその後の事業もスムーズになるので、対象となっている方はぜひ活用したいものです。

  • 対象者:小規模事業者(卸売業・小売業・サービス業・製造業など)
  • 補助額:対象となる経費の2/3以内(単独事業の場合上限50万円)
  • 申込み:商工会議所で「事業支援計画書」を作成した後、郵送で申請

キャリアアップ助成金

「キャリアアップ助成金」は、アルバイト、パート、派遣社員など、非正規雇用のスタッフの能力を向上させるために利用できる助成金制度です。
創業の際には正社員よりもアルバイトを雇うことが多いでしょうから、ぜひ覚えておきたい制度。
キャリアアップ助成金には8つのコースが用意されており、正社員にするための育成でなくとも利用可能です。
例えば、「賃金をアップさせるため」「能力を向上させるため」など、目的に合ったコースを選択できます。

  • 対象者:非正規雇用者を6ヶ月雇用し、その後さらに6ヶ月雇用した場合
  • 補助額:60万円/人
  • 申込み:キャリアアップ計画を作成後、労働基準局かハローワークに申請

地域中小企業応援ファンド【スタート・アップ応援型】

「地域中小企業応援ファンド【スタート・アップ応援型】」は、経費に対する助成金を交付しています。
対象は幅広く、新しく商品を開発するための費用、販路拡大のための費用、設備資金など様々。
利用用途が広いため、事業資金調達法としては便利に利用できます。
助成制度名からもわかるように、各地域によって内容に差があるため、支給金額などは各都道府県によって異なります。
ですが、中小企業以上の企業でも利用できる場合があるので覚えておいてください。

  • 対象者:地域に対して高い貢献度を誇る新規事業を開発する企業
  • 補助額:各都道府県によって異なる
  • 申込み:各都道府県ファンドに申請

助成金を利用する手順と流れ

助成金や補助金、奨励金などは、利用対象として該当していれば利用しない手はありません。
ですが、これから起業しようとする方などは、事業資金用の助成金の申請方法がわからないという場合もあるでしょう。
そこで、こちらでは、厚生労働省で利用できる助成金を申請するときの申請手順と流れについてご紹介します。
実際には、助成金制度によって細かな違いがあるでしょうが、大まかな流れはこちらでご紹介するものと大差ありません。

STEP1:実施計画を作成する

助成金には支給要件を満たすために実施するべき事柄があるため、支給要件を満たすために実施計画を作成しなければなりません。
実施計画が完成したら、該当する助成金制度を担当している機関まで提出しましょう。

STEP2:計画届を提出する

提出する書類は助成金制度によって異なりますが、次のような書類の提出が必要です。

  • 雇用調整実施事業所の事業活動(雇用指標)の状況に関する申出書
  • 休業等実施計画(変更)届
  • 休業・教育訓練計画一覧表
  • 休業協定書・教育訓練協定書
  • 事業所の状況に関する書類
  • 教育訓練の内容に関する書類

STEP3:実施計画を実際に実行する

STEP1で作成した実施計画に沿って、実際に支給要件を満たす事柄を実行します。
このステップは助成金制度によって様々に異なるため、実施計画を提出する際によく確認しておきましょう。

STEP4:助成金制度に申請を行なう

STEP2で実施計画が実際に達成された場合、ここで再度、助成金を支給してもらうための申請を行ないます。
そのため、STEP1と併せて2回の申請が必要です。

STEP5:認可された場合助成金が支給される

STEP3で申請した内容が所定の機関によって審査され、助成金支給の要件を満たしていた場合は助成金が支給されます。
もしも、支給要件が満たされていないと判断された場合、残念ながら支給対象外となってしまいます。

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