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補助金・助成金

このページでは、返済の必要がない補助金や助成金など公的資金による事業資金の調達方法について紹介します。

補助金・助成金といった公的資金による事業資金調達

返済の必要がない補助金や助成金など公的融資による事業資金の調達方法について紹介

中小企業に対する公的な補助金や助成金は、認定や承認をもらえれば原則的に返済義務が生じません
中央官庁の他にも地方自治体公益法人がこうした制度を実施していますが、期間が限られていたり常に新たな制度との入れ替えがあるので、最新情報をチェックする必要があります。

中央官庁による事業資金の補助金・助成金制度

ここでは中央官庁が取り扱っている事業資金の補助金や助成金制度を一部ピックアップしてみます。

厚生労働省
雇用促進や待遇改善、スタッフの能力向上など人事に関連する目的での助成金が多々あります。
起業促進という面では、新規雇用やスタッフに職業訓練を行う際の資金サポートとなるでしょう。

経済産業省、中小企業庁
この2つの省庁では、起業や異業種進出などに対する様々な助成金や補助金を取り扱っています。
中小企業庁では経営サポートとして創業・ベンチャー支援を積極的に行っていますし、地方各地には経済産業局の産業部中小企業課があり、起業資金に関する相談などにも対応してくれます。

地方自治体や公益法人による事業資金の補助金・助成金制度

中央官庁だけでなく都道府県や市区町村といった地方自治体でも補助金や助成金があります。
自治体によって制度の有無や内容も異なるのでそれぞれ確認が必要です。
また、官庁や自治体だけでなく公益法人でも雇用促進などに関連する補助金や助成金があり、それらを扱っているのは以下の法人です。

  • 雇用・能力開発機構
  • 高齢・障害者雇用支援機構
  • 介護労働安定センター

起業資金に特化したものでなくとも、雇用との兼ね合いで利用できる制度もあるので、ご参考まで。

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