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ファクタリング

このカテゴリーでは売掛債権を現金化するためのファクタリングについてメリットとデメリットなどを紹介しています。

売掛債権を現金化できるファクタリングとは

ファクタリングとは、売掛債権を譲渡することによって資金調達する方法。
商品やサービスの納品、あるいは工事の完了をしたからといって、発注企業からすぐに代金が支払われるわけではありません。
請求書を出して実際に入金されるまでには30日や90日など、一定の時間がかかるのが一般的。
この期間、受注企業は発注企業に対して売掛債権がある状態となります。
ファクタリング業者は、利息などを引いた金額で売掛債権を買い取って、発注企業から代金を回収し、その差額を収益とするビジネスモデルです。
ファクタリングのメリットとしては主に以下の点が挙げられます。

ファクタリングのメリット

  • 資金調達は譲渡債権の範囲内なので無理がない
  • 売掛債権の回収にかかる手間やコストを削減できる
  • 手形受領だと必要な収入印紙代が節約できる
  • 不渡リスク(貸倒リスク)をファクタリング業者に転嫁できる

ファクタリングの利用シーンや手形割引との違い

ファクタリングを利用するのにもっとも適した状況は、得意先からの支払いサイトが長いケース。
仕事を発注してくれる得意先は大切な存在ではありますが、支払いサイトが90日や120日など長い場合、受注企業としては仕事があるのに資金繰りが厳しくなり、ヘタをすれば黒字倒産にもなりかねません。
手形割引との違いは、不渡リスクをファクタリング業者に転嫁できる点です。
ただし、ファクタリングを利用するには、債務者である発注企業にも同意してもらう必要があるので、信頼関係が確立できていないと利用しづらいという問題があります。

事業資金融資の前に知っておきたいファクタリングのデメリット

ファクタリングのメリットや利用シーンなどについてはご理解いただけたかと思います。
今すぐ資金を手に入れるためには便利なファクタリングですが、メリットばかりではありません。
ここからはファクタリングのデメリットについて見ていきましょう。

3社間のファクタリングは手数料や時間がかかる

ファクタリングの最大のデメリットはこの手数料と言ってもいいでしょう。
ファクタリング会社に報酬として支払う手数料は、銀行金利などと比較してもかなり高めに設定されています。
少ないところでも10%程度の手数料を取られてしまいます。自分の会社、ファクタリング会社、取引先と3つの会社を介して行うファクタリングは手数料を安く抑えることができますが、取引先に通知することで自分の会社の信用が落ちる可能性もあります。
また、承認までに時間がかかり、すぐに資金調達ができるというファクタリングのメリットを十分に活かせないこともあります。
また、手数料はファクタリング会社によって様々です。
早急に資金調達が必要な事態には、焦りから早くファクタリング会社を決めてしまおう!と思ってしまいますが、よく選んで一番お得なファクタリング会社を自分で見つけ出す必要があります。

2社間ファクタリングは手数料が高くなる

自社とファクタリング会社のみでやりとりを行う場合は、取引先の信用も落とさずにスムーズにやりとりができるというメリットがある一方で手数料が高額になるというデメリットがあります。
3社間のファクタリングの手数料が10%程度なのに対して、2社間で行われるとなると30%程度の場合もあります。
ファクタリング会社が自社の債権を買い、後日取引先から自社に入金された金額をファクタリング会社に入金しなおすという方法です。
取引先にファクタリングの利用を知られずに済む可能性が高くなりますが、後日のファクタリング会社への入金が滞ってしまうというリスクが高いため手数料も高額になります。
本来の支払い期日まで待てば全額を受け取れるものを、ファクタリングを利用することによって減額されてしまうのは大きなデメリットですね。

高額のやりとりの場合は債権譲渡登記が必要となる

ファクタリングのやりとりの金額が高い場合、債権譲渡登記を求められる場合があります。
売掛金を受け取る権利がファクタリング会社にあるという証拠を作るためです。
この債権譲渡登記には数万円かかってしまいますが、手数料とは別に自社で支払う必要があります。
その分さらに受け取れる金額が少なくなってしまうと考えておいて良いでしょう。
主に高額な取引の場合に行われますが、すべての取引でこの債権譲渡登記を必須としているファクタリング会社もあるので事前の確認が必要となります。
また、債権譲渡登記をするとファクタリングを行ったことが誰にでもわかるようになります。
これは次に紹介するデメリットにもつながります。

ファクタリングがバレると取引先からの信用を失う

先ほど少し述べましたが、自社とファクタリング会社のみの2社間でファクタリングを行うことで取引先の承認を得ずにファクタリングを利用することは可能です。
しかし通知しないからといって必ずしも取引先に知られずに資金を調達できるというわけではありません。
取引先が登記情報の調査を行ったとき、売掛債権の譲渡記録を見ればファクタリングを行ったことは一目瞭然。実際はそうでなくとも、資金繰りの苦しい会社というイメージを持たれてしまいます。
場合によっては事前に通知を行うよりも信用が落ちてしまうかもしれません。
そうなると今後の取引も怪しくなってしまうため、ファクタリングを利用する際はこのような危険性も十分に考えておく必要があるでしょう。

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