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不動産担保貸付のメリットとデメリット

このページでは、手続きや必要書類、ローン審査を含めた不動産担保融資のメリットとデメリットについて紹介します。

不動産担保融資の必要書類やローン審査

手続きや必要書類、ローン審査を含めて不動産担保融資のメリットとデメリットについて紹介不動産担保融資は、所有している不動産を担保として融資を受ける方法です。
事業資金という用途の場合、不動産関連企業収益物件のオーナーなら商材が担保になるでしょう。
店舗や工場、倉庫などを自社所有している法人なら、これらを担保にすることもできますが、一般的な中小企業の場合、経営者個人の不動産を担保にするケースもあります。
必要書類は以下をご参照ください。

  • 個人事業主/本人確認書類、確定申告書3年分、権利証・登記識別情報通知書、印鑑登録証明書、家族全員の住民票など
  • 法人/代表者の本人確認書類、決算書3期分、登記事項証明書、権利証・登記識別情報通知書、印鑑登録証明書、代表者事項証明書など
  • 担保物件関連/住宅地図、不動産登記簿謄本、公図、地積測量図、建物図面
  • 未納税金がないか確認できるもの/納税証明書、固定資産税納付書
  • 不動産担保ローンを残高を確認できるもの/残高証明書、返済予定表
  • その他/商業登記簿謄本、決算報告書、事業計画書

業者によって詳細は異なりますが、物件に関する書類は法務局での手配が必要だったり、揃える書類は多岐にわたります。
上記以外にも、納税関連や建築確認などの書類が求められることもあるので、準備の手間はけっこうかかると思ってください。
不動産担保融資は無担保ローンに比べると、物件価値が確認できれば審査が通りやすいといえます。
ただし、住宅ローンよりも高い金利設定になっていて、これは資金用途が異なるため。
審査が通りやすいからといって、融資条件は詳細にチェックしてください。

不動産担保ローンの流れ

ここでは、一般的な金融機関の不動産担保ローンの流れを説明していきます。

①相談

金融機関のホームページを使って申し込みフォームや電話、ファックスで申し込み相談を依頼します。担保予定の不動産の場所や広さといった物件情報、融資希望額、資金などを予め準備しておきましょう。

②本申込

金融機関が指定している申込書に必要事項を記載します。申し込み方法は、郵送または会社・お店に直接訪問のどちらかで、金融機関によって様々です。

③審査

全ての情報を元に、融資の審査が行われます。融資が決定した場合、契約日時について相談し、融資を受け取るための打ち合わせを進めていきます。

④契約

実際に契約を行う際は、会社・お店で行われます。契約事前説明や契約時の説明、それらの写しを交付するといった手続きが行われます。これらはひとつひとつ丁寧に行われますので、契約時には一定の時間がかかってしまうことを事前に考慮しておきましょう。

⑤融資実行

指定された金融機関の口座に融資が振り込まれます。

不動産担保融資を利用する際の注意点

担保物件にもよりますが、不動産担保融資なら比較的高額融資を受けることができますし、返済期間も長めに設定できることが多々あります。
反面、用意する書類が多い点や、抵当権設定などの手続きをしなくてはならないので、すぐに融資が必要な場合には適しません。
また、手数料や登記費用がかかる点や、抵当権設定により登記簿に借入情報が記載されて第三者に知られるリスクもあります。
そして、返済不能になると物件を売却しなければならない事態にもなりかねないので、十分に注意してください。

不動産評価額の7割を借りられる

担保にする不動産の価値が、売却時の想定価格が高いほど不動産担保ローンの限度額も高くなりますので、物件に見合った融資額を受け取ることができます。一般的な融資額は、金融機関によって異なってきますが、7割が平均値となっているようです。

しかし、不動産にローンが残っている場合はその金額を引いた上で融資されるようになっていますので、注意しましょう。

例)不動産売却時の想定額3000万円の物件で、残りのローン1000万円ある場合
7掛けの2100万円から1000万円のローン額を差し引いた金額が、不動産担保ローンの限度額となる。

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