起業資金なら公的融資

このカテゴリーでは、政府系金融機関や各種補助金・助成金制度など起業資金として利用できる公的融資について紹介しています。

民間金融機関より頼りになる起業資金に関する公的融資とは

銀行や信用金庫などを民間金融機関と呼ぶのに対して、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫などは政府系金融機関と呼ばれています。　
政府系金融機関は国の施策に沿って融資を行うため、民間よりも個人事業主や中小企業に対して積極的に融資をしてくれます。
特に起業資金は事業実績がない段階なので、公的融資や補助金・助成金などを頼りにすることになるでしょう。

なお、公的融資は書類の用意や審査の時間がけっこうかかるので、事業スタート前の準備段階で相談する場合には、余裕のあるスケジュールを立ててください。

一方、事業スタート後に申し込む場合は、売上がない状態の中で別途つなぎ資金を調達しなければならないこともあります。
その場合は、決算書がないため、銀行の信用保証付き融資を利用するか、不動産担保貸付を利用することになるでしょう。

起業資金調達するなら抑えておくべき6つの審査基準と注意点

起業資金を調達するためには審査に通る必要があります。この審査の基準や注意点を抑え、スムーズに資金を調達できるようにしていきましょう。

1.資金使途が明確か

資金使途とは、「借りたお金をどのように使用するのか」というもの。これをできる限り明確に示すことで審査に通りやすくなります。

逆に他の条件を満たしていてもこの資金使途が不明な場合は審査に落ちてしまう可能性もあるため十分に注意しましょう。

車や事務所の家賃、オフィス家具など、それぞれ必要となるものの見積書やチラシなどを提示し、しっかり証拠を示すようにしてください。自分の趣味のものなど、起業に関係ないものは入れてはいけません。すべてきちんと説明できるもののみにとどめましょう。

2.今までの経験や能力

起業するにあたって資金を調達する場合、会社の過去の業績などを参考にすることができません。そこで、あなたの過去の経験や能力が重視されます。起業する内容の仕事に何年携わってきたか、どのように成功したかを証明する必要があります。逆に今までの仕事とまったく違う職業で起業しようとしている場合は少し不利になりますね。

返済能力についてもチェックされます。今までの光熱費や携帯代、カードの返済などを滞りなく行えているか確認されます。過去1年間の通帳でのお金の動きなどを確認されますので、前もって不安な点がないように準備しておきましょう。

3.どれくらい自己資金を用意できるか

起業資金調達にあたって自己資金は大切です。自己資金とは、起業のために自分で用意できる返済不要のお金のことです。この自己資金が多ければ少しの借入金額で済みますし、起業したいという気持ちを強くアピールすることができます。

反対に、ほとんど自己資金を用意できないようであれば信頼度が下がり、審査に通りにくくなってしまいます。

また、この自己資金の調達方法も確認されます。給与から毎月コツコツ貯金しているような形が理想的で、一気に通帳に大金が振り込まれているようなタイプは怪しまれてしまいます。

4.返済計画は明確か

融資を受けたらそのお金を返済する義務があります。この返済計画がきちんとできているかどうかも、審査の基準の一つです。

融資を受けて起業した会社で利益を得る見込みがなければ、どこもお金を貸してくれません。どれくらいの利益が出て、その中からどれくらいを返済に当てられるのかを明確に表や図にして示しましょう。

当然ですが、毎月の利益が毎月の返済金額を上回っている必要があります。取引先を先に確保しておくなどして、利益の算出がしやすいようにしておきましょう。

5.現実的な事業計画書を作ろう

起業融資を受けるには事業計画書を作成する必要があります。この事業計画書には現実的な数字を記載しなければなりません。どのような根拠があって利益が出るのか、赤字の可能性はあるのかなど、詳細に記載するようにしましょう。

最初は赤字でも構いませんが、その調子がずっと続いたり、利益の根拠が不明な場合は審査に受かりにくくなりますので注意が必要です。

6.担保があるかどうか

万が一返済ができなくなった場合でも、担保があればそこからお金を回収することができるため、信頼度がアップして審査に通りやすくなります。最近では無担保で借り入れることができる方法もありますが、やはり担保は用意しておいた方がスムーズと言えるでしょう。

しかし担保があるから絶対にお金を借りられる！というわけではありません。担保は本当に万が一の際に使用される切り札のようなものです。最終手段として考えられるものですので、担保を用意するよりもまず事業計画書や返済計画の作成に力を入れてアピールすることが先決です。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、事業資金の融資をしてくれる公的機関です。民間の金融機関に比べて、金利など様々な面で好条件の融資を利用できます。

代表的なメリットは、

• 民間金融機関よりも金利が低い
• 実績のない事業者でも融資してくれる傾向が
• 個人事業主や小規模な企業でも融資を受けられる
• 返済期間が長いため返済の負担が少ない
• 無担保・無保証人の融資制度もある

ことです。

一方、事業計画や返済計画などはしっかりとした説明が求められますし、起業資金の融資に関しては多少の自己資金が必須となります。また、民間金融機関からの借り換えもできませんし、担保での返済では融資を受けられません。返済が遅れた場合新しい融資をしてくれなくなるというデメリットもあります。

とはいえ、大都市でも地方でも全国同じ条件で利用できるのが公的融資の魅力です。金利の安さを考えればおすすめの資金調達先であると言えます。

商工組合中央金庫

商工組合中央金庫は、もともと半官半民で運営されていた団体となります。完全民営化を進めているものの、完全な民間金融機関とはまた少し違ったメリットやデメリットを持っているのが特徴です。

具体的には、

• 民間の金融機関に比べると金利が低い
• 長期融資だけでなく国際為替や手形を使った短期融資にも対応
• 中小規模の事業者に対する融資にも積極的

といったメリットがあります。

一方、出資を受けるためには商工中金の協同組合に参加しなければならない、融資の申し込みや提出書類の準備などにかなりの手間がかかるといったデメリットもあります。急いで融資を受けたい、すぐに事業用の一時資金を用立てたいという場合には不向きです。

補助金・助成金

条件さえ満たせばもらえる公的な補助金・助成金の良いところは、融資と違って返済義務がないことです。補助金・助成金は、中央官庁だけでなく地方自治体や公共法人も実施しているため、本腰を入れて探してみると案外利用できるものが少なくありません。

ただ、補助金・助成金はほとんどの場合期間限定で、新しい制度との入れ替わりも行われています。タイミングを外すと利用できなくなってしまうので、補助金や助成金を狙っていく場合は常に最新情報をチェックするようにしましょう。

代表的な事業資金の補助金・助成金制度としては、厚生労働省が行っている人事関連の助成金や、経済産業省や中央企業庁が行う創業・ベンチャー支援などがあります。起業に特化したものでなくても、うまく利用すれば起業や異業種進出時の負担を圧縮できるでしょう。

起業資金の調達にお勧めな公的融資ランキング

開業したては資金が少ないから十分に事業を展開できない。事業を進めていけないと金融機関から融資が受けられない。

そんなジレンマにお悩みの方はぜひ公的融資を活用してみてはいかがでしょうか。

日本政策金融公庫などの公的融資では新規の開業者でも借りやすい融資商品をいくつか取り揃えています。

起業資金の調達に役立つ融資の紹介と、助成金補助金などについてもランキング形式で紹介します。

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